9432 NTT

9432
2026/09/28
時価
15兆8463億円
PER 予
14.54倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
3.09%
ROE 予
9.94%
ROA 予
2.06%
資料
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NTT(9432)の非支配持分(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
2兆5152億
2019年3月31日 +0.98%
2兆5398億
2019年6月30日 -1.01%
2兆5142億
2019年9月30日 +0.21%
2兆5193億
2019年12月31日 -1.32%
2兆4862億
2020年3月31日 -3.41%
2兆4015億
2020年6月30日 +0.69%
2兆4179億
2020年9月30日 +3.52%
2兆5029億
2020年12月31日 -75.68%
6086億4000万
2021年3月31日 +5.21%
6403億3600万
2021年6月30日 +1.17%
6478億900万
2021年9月30日 +5.48%
6833億1900万
2021年12月31日 +2.91%
7032億400万
2022年3月31日 +4.62%
7356億7600万
2022年6月30日 +6.04%
7801億900万
2022年9月30日 +5.64%
8240億7500万
2022年12月31日 -5.82%
7761億4100万
2023年3月31日 +1.69%
7892億7400万
2023年6月30日 +6.41%
8398億8600万
2023年9月30日 +7.55%
9032億6200万
2023年12月31日 -1.86%
8864億8900万
2024年3月31日 +18.32%
1兆488億
2024年6月30日 +4.92%
1兆1004億
2024年9月30日 -3.26%
1兆645億
2024年12月31日 +5.29%
1兆1208億
2025年3月31日 +0.19%
1兆1230億
2025年6月30日 -40.1%
6726億6200万
2025年9月30日 -50.32%
3341億7100万
2025年12月31日 +42.88%
4774億6800万
2026年3月31日 +2.61%
4899億1000万
2026年6月30日 +0%
4899億2700万

有報情報

#1 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2025年3月31日)当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他40,590115,667
非支配持分へ付与されたプット・オプション22,78519,562
小計866,4501,351,626
その他7,96830,523
非支配持分へ付与されたプット・オプション56,15161,838
小計168,216413,094
2026/06/16 15:51
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2026/06/16 15:51
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得
2026/06/16 15:51
#4 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報
2026/06/16 15:51
#5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
住信SBIネット銀行は、銀行法によって義務付けられている自己資本比率を遵守しております。金融庁は、自己資本比率が一定の水準を下回る場合は、業務改善計画の提出や業務改善命令、業務停止命令を含む措置を発動することができます。
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション
2026/06/16 15:51
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
判断、見積り及び仮定主な項目関連注記
ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断・ヘッジ手段の適格性・ヘッジ対象の適格性・ヘッジの有効性評価・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化4.資本及び資金調達
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り-3.1.企業結合及び非支配持分の取得
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定-4.資本及び資金調達4.8.金融商品(3)
2026/06/16 15:51
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。
2026/06/16 15:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社に帰属する当期利益
以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比0.0%増加し、1兆826億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比3.7%増加し、1兆370億円となりました。
業績の内訳は次のとおりです。
2026/06/16 15:51
#9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
リース負債の返済による支出3.6,4.5△261,687△278,074
非支配持分からの子会社持分取得による支出4.1,4.5△14,390△2,395,732
非支配持分への子会社持分売却による収入※291850,060
非支配持分からの払込みによる収入※222,60843,456
配当金の支払額△436,766△433,963
非支配持分への配当金の支払額△23,643△24,316
自己株式の取得による支出△202,381△204,910
※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。
※2 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分売却による収入」、「非支配持分からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた23,705百万円は、「非支配持分への子会社持分売却による収入」918百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」22,608百万円、及び「その他」179百万円として組替再表示しています。
2026/06/16 15:51
#10 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当社に帰属する当期包括利益1,034,7371,719,075
非支配持分に帰属する当期包括利益84,80048,614
2026/06/16 15:51
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当社に帰属する当期利益1,000,0161,037,032
非支配持分に帰属する当期利益82,41945,606
2026/06/16 15:51
#12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
株主資本合計10,221,5879,727,623
非支配持分4.11,123,052489,910
資本合計11,344,63910,217,533
2026/06/16 15:51

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