NTT（9432）の営業利益（△損失） - 総合ICT事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第2四半期連結累計期間(2022年4月 1日から2022年9月30日まで)	当第2四半期連結累計期間(2023年4月 1日から2023年9月30日まで)
セグメント利益
総合ICT事業	576,454	580,775
地域通信事業	264,114	216,151

第2四半期連結会計期間

2023/11/08 15:00

#2 注記事項－営業収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エ
ネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

2023/11/08 15:00

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

2023/11/08 15:00

#4 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、53,774百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

2023/11/08 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	28,998	29,464	465	1.6%
固定音声関連サービス	876	741	△135	△15.4%
移動音声関連サービス	5,328	4,989	△339	△6.4%
IP系・パケット通信サービス	11,360	11,543	183	1.6%
通信端末機器販売	3,040	3,353	313	10.3%
システムインテグレーションサービス	2,676	2,919	244	9.1%
その他	5,718	5,918	200	3.5%
営業費用	23,234	23,656	422	1.8%
人件費	2,379	2,459	80	3.4%
経費	16,649	16,872	223	1.3%
減価償却費	3,876	3,989	113	2.9%
その他	329	336	6	1.9%
営業利益	5,765	5,808	43	0.7%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、2兆9,464億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、2兆3,656億円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,808億円(前年同期比0.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年9月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	87,495	88,509	1,015	1.2%
5Gサービス	20,602	24,842	4,240	20.6%
LTE(Xi)サービス	57,771	55,604	△2,167	△3.8%
FOMAサービス	9,122	8,064	△1,058	△11.6%
ぷらら(ISP)	3,733	3,623	△111	△3.0%
OCN(ISP)	7,301	7,219	△83	△1.1%
ひかりTV	884	805	△80	△9.0%

(注)携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2023/11/08 15:00