(1) 連結業績
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	62,862	63,646	784	1.2%
固定音声関連収入	4,407	4,043	△364	△8.2%
移動音声関連収入	5,288	4,952	△336	△6.4%
IP系・パケット通信収入	17,099	17,265	166	1.0%
通信端末機器販売収入	3,336	3,709	373	11.2%
システムインテグレーション収入	21,560	22,780	1,220	5.7%
その他営業収益	11,172	10,897	△276	△2.5%
営業費用	52,896	54,136	1,240	2.3%
人件費	13,585	14,323	738	5.4%
経費	30,342	30,637	295	1.0%
減価償却費	7,813	7,948	135	1.7%
その他	1,156	1,228	72	6.2%
営業利益	9,965	9,509	△456	△4.6%
税引前四半期利益	10,195	10,391	197	1.9%
当社に帰属する四半期利益	6,966	6,708	△258	△3.7%

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経 営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価 値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在 になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は6兆3,646億円(前年同期比1.2%増)、営業費用は5兆4,136億円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は9,509億円(前年同期比4.6%減)、税引前四半期利益は1兆391億円(前年同期比1.9%増)、当社に帰属する四半期利益は6,708億円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	28,998	29,464	465	1.6%
固定音声関連サービス	876	741	△135	△15.4%
移動音声関連サービス	5,328	4,989	△339	△6.4%
IP系・パケット通信サービス	11,360	11,543	183	1.6%
通信端末機器販売	3,040	3,353	313	10.3%
システムインテグレーションサービス	2,676	2,919	244	9.1%
その他	5,718	5,918	200	3.5%
営業費用	23,234	23,656	422	1.8%
人件費	2,379	2,459	80	3.4%
経費	16,649	16,872	223	1.3%
減価償却費	3,876	3,989	113	2.9%
その他	329	336	6	1.9%
営業利益	5,765	5,808	43	0.7%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、2兆9,464億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、2兆3,656億円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,808億円(前年同期比0.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年9月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	87,495	88,509	1,015	1.2%
5Gサービス	20,602	24,842	4,240	20.6%
LTE(Xi)サービス	57,771	55,604	△2,167	△3.8%
FOMAサービス	9,122	8,064	△1,058	△11.6%
ぷらら(ISP)	3,733	3,623	△111	△3.0%
OCN(ISP)	7,301	7,219	△83	△1.1%
ひかりTV	884	805	△80	△9.0%

(注)携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	15,475	15,270	△205	△1.3%
固定音声関連サービス	4,387	4,205	△182	△4.1%
IP系・パケット通信サービス	8,015	7,925	△90	△1.1%
通信端末機器販売	297	361	65	21.8%
システムインテグレーションサービス	831	874	42	5.1%
その他	1,945	1,905	△40	△2.1%
営業費用	12,834	13,109	274	2.1%
人件費	3,232	3,208	△24	△0.7%
経費	6,911	7,206	294	4.3%
減価償却費	2,065	2,009	△56	△2.7%
その他	626	686	60	9.6%
営業利益	2,641	2,162	△480	△18.2%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,270億円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆3,109億円(前年同期比2.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,162億円(前年同期比18.2%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年9月30日 現在	増減	増減率
(NTT東日本)
加入電話	6,142	5,936	△206	△3.4%
INSネット	718	674	△44	△6.1%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,326	13,360	34	0.3%
フレッツ・ADSL	5	4	△1	△25.7%
ひかり電話	10,058	9,956	△102	△1.0%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,177	1,191	14	1.2%
(NTT西日本)
加入電話	5,966	5,717	△249	△4.2%
INSネット	716	670	△47	△6.5%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,249	10,272	23	0.2%
フレッツ・ADSL	53	46	△6	△12.1%
ひかり電話	8,694	8,620	△74	△0.8%
フレッツ・テレビ伝送サービス	888	908	20	2.2%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	19,730	20,785	1,056	5.3%
システムインテグレーションサービス	19,730	20,785	1,056	5.3%
営業費用	18,585	19,566	981	5.3%
人件費	7,056	7,704	648	9.2%
経費	9,867	10,093	226	2.3%
減価償却費	1,550	1,646	96	6.2%
その他	111	123	12	10.7%
営業利益	1,144	1,219	74	6.5%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、2兆785億円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆9,566億円(前年同期比5.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,219億円(前年同期比6.5%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	7,754	7,481	△272	△3.5%
システムインテグレーションサービス	270	298	28	10.4%
その他	7,483	7,183	△300	△4.0%
営業費用	7,276	7,139	△137	△1.9%
人件費	1,287	1,309	21	1.7%
経費	5,233	5,079	△154	△2.9%
減価償却費	643	628	△14	△2.2%
その他	114	123	9	8.3%
営業利益	477	342	△135	△28.3%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、7,481億円(前年同期比3.5%減)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、7,139億円(前年同期比1.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は、342億円(前年同期比28.3%減)となりました。
当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	2023年度 第2四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,066	8,259	193	2.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)を除く)	8,066	10,258	2,193	27.2%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,210	△10,767	△2,557	△31.2%
財務活動によるキャッシュ・フロー	850	1,379	528	62.1%
現金及び現金同等物の期末残高	9,488	7,150	△2,338	△24.6%
現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)を除く)	9,488	9,149	△339	△3.6%

(注) 当第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,999億円。
当第2四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆258億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算)が1兆5,015億円となったことによります。前年同期比では、2,193億円(27.2%)増加しておりますが、これは法人税等の支払が減少したこと等によるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,259億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆767億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が9,422億円となったことによります。前年同期比では、2,557億円(31.2%)支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,379億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,161億円、また、借入債務の収支は4,414億円の収入となりました。前年同期比では、528億円(62.1%)収入が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較し1,210億円(15.2%)増加し、9,149億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は7,150億円です。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増 減
資産	253,089	268,136	15,047
負債	159,582	165,934	6,352
(再掲)有利子負債	82,305	91,179	8,874
資本	93,506	102,202	8,695
(再掲)株主資本	85,614	93,169	7,556

当第2四半期連結会計期間末の資産は、その他の金融資産やのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて1兆5,047億円増加し、26兆8,136億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの、配当金及び税金支払による借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて6,352億円増加し、16兆5,934億円となりました。有利子負債残高は9兆1,179億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から8,874億円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて7,556億円増加し、9兆3,169億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.9%(前連結会計年度末は96.1%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて8,695億円増加し、10兆2,202億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,125億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。