四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等を2019年6月から提供開始しました。「ギガホ」はデータ通信が多い方向け、「ギガライト」はデータ通信が少ない方向けとして、シンプルな2種類のプランとしています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ 当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。
○ NTTコミュニケーションズは、インドネシアのグループ会社PT. NTT Indonesia Nexcenterを通じて、「インドネシア ジャカルタ 3 データセンター」の用地を取得し、建設を発表しました。本データセンターは、NTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点です。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 当社は、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社であるNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。エネルギー事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、従来の取り組みに加え、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大をめざします。
○ 当社とNTTコミュニケーションズは、商用環境において1テラビット/秒光信号の長距離伝送の実証実験に成功しました。本成果は、現在の実用システム(1チャネルあたり100ギガビット/秒)の10倍の伝送速度、及び8割以上のビットあたり消費電力低減を見込み、5Gサービスの普及や、将来のIOWN構想実現につながる大容量通信ネットワーク技術として期待されています。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額2,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆9,154億円(前年同期比2.2%増)、営業費用は2兆4,102億円(前年同期比4.1%増)となりました。営業利益は5,052億円(前年同期比6.0%減)、税引前四半期利益は5,268億円(前年同期比2.9%減)、当社に帰属する四半期利益は2,805億(前年同期比3.2%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ領域の成長等による増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、1兆1,593億円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等により、8,806億円(前年同期比1.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,787億円(前年同期比10.1%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円(前年同期比2.9%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、6,019億円(前年同期比4.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,446億円(前年同期比1.8%増)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、5,559億円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、5,268億円(前年同期比3.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、291億円(前年同期比9.3%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、5,273億円(前年同期比4.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、4,974億円(前年同期比4.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、298億円(前年同期比2.0%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、3,385億円(前年同期比26.7%増)となり、営業費用は、3,097億円(前年同期比28.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、289億円(前年同期比11.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,444億円の収入となりました。対前年同期比では、99億円(2.3%)増加しておりますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,750億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、3,801億円の支出となりました。前年同期比では、1,656億円(30.3%)支出が減少しておりますが、これは、投資の売却による収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、303億円の収入となりました。前年同期比では、150億円(98.5%)収入が増加しておりますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、111億円の支出であります。
以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して863億円(7.4%)増加し、1兆2,561億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆215億円であります。
(単位:億円)
(注)1.前々期末日及び前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。
2.前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響109億円。
3. 前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。
4. 当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,346億円。
5. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響415億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は481億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 28,527 | 29,154 | 627 | 2.2% |
| 営業費用 | 23,155 | 24,102 | 947 | 4.1% |
| 営業利益 | 5,372 | 5,052 | △320 | △6.0% |
| 税引前四半期利益 | 5,427 | 5,268 | △159 | △2.9% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 2,897 | 2,805 | △92 | △3.2% |
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等を2019年6月から提供開始しました。「ギガホ」はデータ通信が多い方向け、「ギガライト」はデータ通信が少ない方向けとして、シンプルな2種類のプランとしています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ 当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。
○ NTTコミュニケーションズは、インドネシアのグループ会社PT. NTT Indonesia Nexcenterを通じて、「インドネシア ジャカルタ 3 データセンター」の用地を取得し、建設を発表しました。本データセンターは、NTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点です。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 当社は、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社であるNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。エネルギー事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、従来の取り組みに加え、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大をめざします。
○ 当社とNTTコミュニケーションズは、商用環境において1テラビット/秒光信号の長距離伝送の実証実験に成功しました。本成果は、現在の実用システム(1チャネルあたり100ギガビット/秒)の10倍の伝送速度、及び8割以上のビットあたり消費電力低減を見込み、5Gサービスの普及や、将来のIOWN構想実現につながる大容量通信ネットワーク技術として期待されています。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額2,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆9,154億円(前年同期比2.2%増)、営業費用は2兆4,102億円(前年同期比4.1%増)となりました。営業利益は5,052億円(前年同期比6.0%減)、税引前四半期利益は5,268億円(前年同期比2.9%減)、当社に帰属する四半期利益は2,805億(前年同期比3.2%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 11,767 | 11,593 | △174 | △1.5% |
| 移動音声関連サービス | 2,369 | 2,336 | △33 | △1.4% |
| IP系・パケット通信サービス | 5,446 | 5,412 | △34 | △0.6% |
| 通信端末機器販売 | 1,786 | 1,677 | △110 | △6.1% |
| その他 | 2,165 | 2,168 | 3 | 0.2% |
| 営業費用 | 8,667 | 8,806 | 138 | 1.6% |
| 営業利益 | 3,099 | 2,787 | △312 | △10.1% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ領域の成長等による増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、1兆1,593億円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等により、8,806億円(前年同期比1.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,787億円(前年同期比10.1%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 78,453 | 78,896 | 443 | 0.6% |
| LTE(Xi)サービス | 55,872 | 57,285 | 1,413 | 2.5% |
| FOMAサービス | 22,581 | 21,611 | △970 | △4.3% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,689 | 7,465 | △224 | △2.9% |
| 固定音声関連サービス | 2,740 | 2,553 | △187 | △6.8% |
| IP系・パケット通信サービス | 3,744 | 3,725 | △19 | △0.5% |
| 通信端末機器販売 | 183 | 178 | △5 | △2.9% |
| システムインテグレーションサービス | 276 | 297 | 21 | 7.5% |
| その他 | 746 | 712 | △34 | △4.6% |
| 営業費用 | 6,269 | 6,019 | △250 | △4.0% |
| 営業利益 | 1,420 | 1,446 | 26 | 1.8% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円(前年同期比2.9%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、6,019億円(前年同期比4.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,446億円(前年同期比1.8%増)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 8,119 | 7,970 | △148 | △1.8% |
| INSネット | 1,086 | 1,060 | △26 | △2.4% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,880 | 11,993 | 113 | 1.0% |
| フレッツ・ADSL | 258 | 242 | △16 | △6.1% |
| ひかり電話 | 9,759 | 9,796 | 37 | 0.4% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,033 | 1,044 | 11 | 1.1% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 8,244 | 8,078 | △166 | △2.0% |
| INSネット | 1,052 | 1,029 | △23 | △2.2% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,197 | 9,267 | 70 | 0.8% |
| フレッツ・ADSL | 344 | 327 | △17 | △4.9% |
| ひかり電話 | 8,485 | 8,490 | 5 | 0.1% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 684 | 699 | 16 | 2.3% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,412 | 5,559 | 147 | 2.7% |
| 固定音声関連サービス | 557 | 504 | △52 | △9.4% |
| IP系・パケット通信サービス | 1,060 | 1,064 | 4 | 0.3% |
| 通信端末機器販売 | 16 | 26 | 10 | 61.6% |
| システムインテグレーションサービス | 3,386 | 3,522 | 135 | 4.0% |
| その他 | 393 | 443 | 51 | 12.9% |
| 営業費用 | 5,091 | 5,268 | 177 | 3.5% |
| 営業利益 | 320 | 291 | △30 | △9.3% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、5,559億円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、5,268億円(前年同期比3.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、291億円(前年同期比9.3%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,305 | 7,249 | △56 | △0.8% |
| ぷらら(ISP) | 3,234 | 3,258 | 24 | 0.7% |
| ひかりTV | 3,001 | 2,992 | △9 | △0.3% |
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,052 | 5,273 | 220 | 4.4% |
| システムインテグレーションサービス | 5,052 | 5,273 | 220 | 4.4% |
| 営業費用 | 4,760 | 4,974 | 215 | 4.5% |
| 営業利益 | 293 | 298 | 6 | 2.0% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、5,273億円(前年同期比4.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、4,974億円(前年同期比4.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、298億円(前年同期比2.0%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,672 | 3,385 | 713 | 26.7% |
| 営業費用 | 2,412 | 3,097 | 685 | 28.4% |
| 営業利益 | 260 | 289 | 29 | 11.0% |
当第1四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、3,385億円(前年同期比26.7%増)となり、営業費用は、3,097億円(前年同期比28.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、289億円(前年同期比11.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,444億円の収入となりました。対前年同期比では、99億円(2.3%)増加しておりますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,750億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、3,801億円の支出となりました。前年同期比では、1,656億円(30.3%)支出が減少しておりますが、これは、投資の売却による収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、303億円の収入となりました。前年同期比では、150億円(98.5%)収入が増加しておりますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、111億円の支出であります。
以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して863億円(7.4%)増加し、1兆2,561億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆215億円であります。
(単位:億円)
| 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 2019年度 第1四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,319 | 4,750 | 431 | 10.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2及びIFRS第16号影響(注)5を除く) | 4,345 | 4,444 | 99 | 2.3% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,457 | △3,801 | 1,656 | 30.3% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 153 | △111 | △264 | △172.9% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (IFRS第16号影響(注)5を除く) | 153 | 303 | 150 | 98.5% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,971 | 10,215 | 2,244 | 28.2% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)3,4を除く) | 10,316 | 12,561 | 2,244 | 21.8% |
(注)1.前々期末日及び前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。
2.前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響109億円。
3. 前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。
4. 当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,346億円。
5. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響415億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は481億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。