(1) 連結業績
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業収益	95,726	97,169	1,443	1.5%
固定音声関連収入	6,580	6,086	△494	△7.5%
移動音声関連収入	7,900	7,422	△478	△6.0%
IP系・パケット通信収入	25,796	25,883	87	0.3%
通信端末機器販売収入	5,308	6,258	950	17.9%
システムインテグレーション収入	32,916	35,002	2,087	6.3%
その他営業収益	17,227	16,518	△709	△4.1%
営業費用	80,518	82,307	1,789	2.2%
人件費	20,616	21,745	1,129	5.5%
経費	46,434	46,776	342	0.7%
減価償却費	11,767	12,019	252	2.1%
その他	1,701	1,767	66	3.9%
営業利益	15,208	14,862	△346	△2.3%
税引前四半期利益	15,299	15,568	269	1.8%
当社に帰属する四半期利益	10,325	10,111	△214	△2.1%

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は9兆7,169億円(前年同期比1.5%増)、営業費用は8兆2,307億円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は1兆4,862億円(前年同期比2.3%減)、税引前四半期利益は1兆5,568億円(前年同期比1.8%増)、当社に帰属する四半期利益は1兆111億円(前年同期比2.1%減)となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業収益	44,244	45,188	945	2.1%
固定音声関連サービス	1,327	1,111	△216	△16.3%
移動音声関連サービス	7,960	7,475	△485	△6.1%
IP系・パケット通信サービス	17,178	17,291	113	0.7%
通信端末機器販売	4,808	5,729	920	19.1%
システムインテグレーションサービス	4,151	4,498	347	8.4%
その他	8,820	9,085	265	3.0%
営業費用	35,356	36,166	810	2.3%
人件費	3,607	3,766	159	4.4%
経費	25,434	25,886	452	1.8%
減価償却費	5,846	6,016	171	2.9%
その他	469	497	28	6.0%
営業利益	8,888	9,022	135	1.5%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、4兆5,188億円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、3兆6,166億円(前年同期比2.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、9,022億円(前年同期比1.5%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年12月31日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	87,495	89,180	1,685	1.9%
5Gサービス	20,602	27,214	6,612	32.1%
LTE(Xi)サービス	57,771	54,355	△3,417	△5.9%
FOMAサービス	9,122	7,611	△1,511	△16.6%
ぷらら(ISP)	3,733	2,858	△876	△23.5%
OCN(ISP)	7,301	7,138	△163	△2.2%
ひかりTV	884	785	△100	△11.3%

(注)携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業収益	23,300	23,062	△237	△1.0%
固定音声関連サービス	6,591	6,298	△292	△4.4%
IP系・パケット通信サービス	12,026	11,891	△136	△1.1%
通信端末機器販売	505	541	37	7.3%
システムインテグレーションサービス	1,256	1,453	197	15.7%
その他	2,922	2,880	△42	△1.5%
営業費用	19,433	19,667	234	1.2%
人件費	4,866	4,821	△45	△0.9%
経費	10,511	10,822	311	3.0%
減価償却費	3,115	3,038	△78	△2.5%
その他	941	986	45	4.8%
営業利益	3,866	3,396	△471	△12.2%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,062億円(前年同期比1.0%減)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,667億円(前年同期比1.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、3,396億円(前年同期比12.2%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年12月31日 現在	増減	増減率
(東日本電信電話株式会社 (以下、「NTT東日本」))
加入電話	6,142	5,839	△303	△4.9%
INSネット	718	648	△70	△9.7%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,326	13,374	48	0.4%
フレッツ・ADSL	5	3	△2	△31.8%
ひかり電話	10,058	9,893	△164	△1.6%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,177	1,198	21	1.8%
(西日本電信電話株式会社 (以下、「NTT西日本」))
加入電話	5,966	5,599	△367	△6.2%
INSネット	716	643	△73	△10.2%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,249	10,288	39	0.4%
フレッツ・ADSL	53	44	△8	△15.8%
ひかり電話	8,694	8,573	△121	△1.4%
フレッツ・テレビ伝送サービス	888	919	31	3.5%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネ クスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マ イタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びに NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載して います。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業収益	30,076	31,762	1,685	5.6%
システムインテグレーションサービス	30,076	31,762	1,685	5.6%
営業費用	28,177	29,791	1,614	5.7%
人件費	10,833	11,726	893	8.2%
経費	14,853	15,408	555	3.7%
減価償却費	2,337	2,494	157	6.7%
その他	154	163	10	6.5%
営業利益	1,900	1,971	71	3.7%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆1,762億円(前年同期比5.6%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆9,791億円(前年同期比5.7%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,971億円(前年同期比3.7%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業収益	12,107	11,231	△876	△7.2%
システムインテグレーションサービス	411	441	30	7.4%
その他	11,697	10,790	△906	△7.7%
営業費用	11,409	10,677	△732	△6.4%
人件費	1,941	2,004	63	3.3%
経費	8,336	7,536	△800	△9.6%
減価償却費	950	959	8	0.9%
その他	181	178	△4	△1.9%
営業利益	698	554	△144	△20.7%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、1兆1,231億円(前年同期比7.2%減)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、1兆677億円(前年同期比6.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、554億円(前年同期比20.7%減)となりました。
当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の 計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。 (要約四半期連結財務諸表の注6参照)
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで)	2023年度 第3四半期連結累計期間 (2023年 4月 1日から 2023年12月31日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,358	14,326	2,968	26.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2を除く)	13,598	16,485	2,887	21.2%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,965	△16,283	△3,317	△25.6%
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,255	3,271	2,016	160.6%
現金及び現金同等物の期末残高	8,218	9,450	1,232	15.0%
現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)1,2を除く)	10,459	11,610	1,151	11.0%

(注) 1.前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,241億円。
2.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,160億円。
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,485億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算)が2兆2,624億円となったことによります。前年同期比では、2,887億円(21.2%)増加しておりますが、これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,326億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,283億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆4,451億円となったことによります。前年同期比では、3,317億円(25.6%)支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,271億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は4,367億円、また、借入債務の収支は1兆748億円の収入となりました。前年同期比では、2,016億円(160.6%)収入が増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して3,671億円(46.2%)増加し、1兆1,610億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は9,450億円です。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増 減
資産	253,089	272,447	19,359
負債	159,582	171,241	11,658
(再掲)有利子負債	82,305	96,657	14,351
資本	93,506	101,206	7,700
(再掲)株主資本	85,614	92,342	6,728

当第3四半期連結会計期間末の資産は、その他の金融資産やのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて1兆9,359億円増加し、27兆2,447億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの、配当金及び税金支払による借 入金の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,658億円増加し、17兆1,241億円となりました。有利子負債残高は9兆6,657億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆4,351億円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて6,728億円増加し、9兆2,342億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は104.7%(前連結会計年度末は96.1%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて7,700億円増加し、10兆1,206億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,674億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。