四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略『Your Value Partner 2025』に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは、フィーチャーフォンからスマートフォンへはじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。また、当該割引サービスの提供開始にあわせて、毎日の暮らしがより楽しくお得になる、「60歳からのスマホ特典」を提供するなど、さまざまな施策を通じて、スマートフォン・タブレット利用者の増加に努めました。
○ NTTアドバンステクノロジにおいて提供中のRPA(Robotic Process Automation)ツール「WinActor」の導入実績が、2,000社を突破しました。2018年4月時点での導入実績は1,000社でしたが、昨今の働き方改革の流れを受け、約半年で新たに1,000社以上に導入いただき、IT、製造、流通・小売業を中心に、さまざまな業種、規模のお客さまに幅広くご利用いただいております。WinActorは、Windows上の各種ソフトウェアで行われる定型業務をあらかじめ作成したシナリオに基づき自動処理することにより、生産性の向上、業務の効率化を実現します。
○ NTT東日本は、生産現場を「見える化」できる工場向けIoTパッケージの提供を2018年11月より開始しました。工場向けIoTパッケージは、IoTを活用したデバイスやクラウド等と運用サポートをセットにしたものであり、工場のお客さまが安心して、かつお手軽に導入いただけるものです。当該パッケージにより、製造機械の稼働データ蓄積やアラート通知による異常停止の早期発見、異常停止時のネットワークカメラによる映像記録が可能となります。これらにより、作業工程の見直しや従業員のスキル継承など、現場の「生産性向上」「作業の省力化」「人材育成」を実現します。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ NTTコミュニケーションズは、国内外で急速に高まっているデータセンター需要への対応と事業のさらなる強化に向けて、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社(以下、DC投資会社)の準備会社を設立し、2019年度からDC投資会社による新たなデータセンターを建設していく見込みです。
○ NTTコミュニケーションズは、米国のグループ会社RagingWire Data Centersを通じて、「カリフォルニア シリコンバレー 1 (SV1) データセンター」の建設を開始しました。シリコンバレーは、全米第2位のデータセンター市場でありながら、依然として供給不足が続いています。今回のデータセンター建設を通じ、お客さまの旺盛な需要に応え、米国でのデータセンター市場におけるプレゼンスを拡大します。
○ NTT東日本及びNTT西日本は、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行に合わせて提供を終了するサービスのうち、「ビル電話」「着信用電話」「短縮ダイヤル」等のサービスについて2019年10月31日をもって新規お申込みの受付を終了することを公表しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 当社は、次世代技術の基礎的研究開発をグローバルに拡大・強化するため、北米シリコンバレーでの新研究法人NTT Research, Inc.の設立を公表しました。NTT Research, Inc.の配下には、量子計算科学・暗号情報理論・生体情報処理に係る3つの研究所を立上げ、これらの研究所長には著名な研究者を招聘いたします。また、海外をはじめとした外部の優れた研究者を招聘し、国内との連携による基礎研究強化をめざします。
○ 当社は、NTTグループの持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな「街づくり」(街づくり事業)を推進し、グループトータルでの利益成長をめざしていく方針です。当該街づくり事業における意思決定の一元化・迅速化のため、グループの不動産事業の中核を担うNTT都市開発の完全子会社化に向け、公開買付けを実施しました。
○ NTTドコモとAGC株式会社は、景観を損ねずに既存窓ガラスの室内側から貼り付けができる、世界初となる電波送受信が可能なガラスアンテナを共同開発しました。2019年上期より、当該ガラスアンテナを展開していく予定であり、さらに、5Gに対応したガラスアンテナの開発も検討していきます。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、NPO法人「The Climate Group」が運営する国際イニシアティブ「EP100」(注1)と「EV100」(注2)に加盟しました。電気通信事業者の加盟は世界初となります。NTTグループでは、高効率直流電力設備の導入促進、通信設備の省エネルギー化、環境負荷低減・車両保有コスト低減に向けたEV化に取り組み、ESG経営を推進します。
(注1)EP100:事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ
(注2)EV100:企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアティブ
○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2018年11月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式3,600万株もしくは取得総額1,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,952億円(前年同期比0.6%増)、営業費用は7兆2,681憶円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は1兆5,271億円(前年同期比8.3%増)、税引前四半期利益は1兆5,304億円(前年同期比0.1%増)、当社に帰属する四半期利益は7,921憶円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しています。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、2兆3,255億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少やメタルケーブル関連損の計上規模縮小などにより、1兆9,741億円(前年同期比4.6%減)となりました。以上の結果、営業利益は、3,514億円(前年同期比14.2%増)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆6,844億円(前年同期比1.1%増)となりました。一方、営業費用は、前第3四半期連結累計期間において計上した減損損失を当第3四半期連結累計期間においては計上していないことなどにより、1兆5,793億円(前年同期比0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,051億円(前年同期比30.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートフォン価格上昇に伴う端末機器販売収入の増加などにより、3兆6,541億円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、営業費用は、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加などにより、2兆7,521億円(前年同期比0.7%増)となりました。以上の結果、営業利益は、9,020億円(前年同期比5.4%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、1兆5,507億円(前年同期比4.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆4,559億円(前年同期比4.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、948億円(前年同期比8.5%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収などにより、8,553億円(前年同期比0.7%増)となりました。一方、営業費用は、金融事業の収益連動費用が増加したことなどにより、7,721億円(前年同期比1.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、832億円(前年同期比3.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,139億円の収入です。対前年同期比では、3,162億円(16.4%)減少していますが、これは前期における仲裁裁定金収入や、当期における営業債権等の回収の減少などによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,076億円となります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,950億円の支出です。前年同期比では、407億円(3.0%)支出が減少していますが、これは、設備投資が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,989億円の支出です。前年同期比では、2,472億円(45.3%)支出が減少していますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して196億円(1.7%)増加し、1兆1,465億円です。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は9,084億円となります。
(単位:億円)
(注)1.前期第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。
2.前期末日及び当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響62億円。
3.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,382億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,474億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 87,469 | 87,952 | 483 | 0.6% |
| 営業費用 | 73,373 | 72,681 | △692 | △0.9% |
| 営業利益 | 14,096 | 15,271 | 1,175 | 8.3% |
| 税引前四半期利益 | 15,288 | 15,304 | 17 | 0.1% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 7,814 | 7,921 | 108 | 1.4% |
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略『Your Value Partner 2025』に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは、フィーチャーフォンからスマートフォンへはじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。また、当該割引サービスの提供開始にあわせて、毎日の暮らしがより楽しくお得になる、「60歳からのスマホ特典」を提供するなど、さまざまな施策を通じて、スマートフォン・タブレット利用者の増加に努めました。
○ NTTアドバンステクノロジにおいて提供中のRPA(Robotic Process Automation)ツール「WinActor」の導入実績が、2,000社を突破しました。2018年4月時点での導入実績は1,000社でしたが、昨今の働き方改革の流れを受け、約半年で新たに1,000社以上に導入いただき、IT、製造、流通・小売業を中心に、さまざまな業種、規模のお客さまに幅広くご利用いただいております。WinActorは、Windows上の各種ソフトウェアで行われる定型業務をあらかじめ作成したシナリオに基づき自動処理することにより、生産性の向上、業務の効率化を実現します。
○ NTT東日本は、生産現場を「見える化」できる工場向けIoTパッケージの提供を2018年11月より開始しました。工場向けIoTパッケージは、IoTを活用したデバイスやクラウド等と運用サポートをセットにしたものであり、工場のお客さまが安心して、かつお手軽に導入いただけるものです。当該パッケージにより、製造機械の稼働データ蓄積やアラート通知による異常停止の早期発見、異常停止時のネットワークカメラによる映像記録が可能となります。これらにより、作業工程の見直しや従業員のスキル継承など、現場の「生産性向上」「作業の省力化」「人材育成」を実現します。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ NTTコミュニケーションズは、国内外で急速に高まっているデータセンター需要への対応と事業のさらなる強化に向けて、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社(以下、DC投資会社)の準備会社を設立し、2019年度からDC投資会社による新たなデータセンターを建設していく見込みです。
○ NTTコミュニケーションズは、米国のグループ会社RagingWire Data Centersを通じて、「カリフォルニア シリコンバレー 1 (SV1) データセンター」の建設を開始しました。シリコンバレーは、全米第2位のデータセンター市場でありながら、依然として供給不足が続いています。今回のデータセンター建設を通じ、お客さまの旺盛な需要に応え、米国でのデータセンター市場におけるプレゼンスを拡大します。
○ NTT東日本及びNTT西日本は、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行に合わせて提供を終了するサービスのうち、「ビル電話」「着信用電話」「短縮ダイヤル」等のサービスについて2019年10月31日をもって新規お申込みの受付を終了することを公表しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 当社は、次世代技術の基礎的研究開発をグローバルに拡大・強化するため、北米シリコンバレーでの新研究法人NTT Research, Inc.の設立を公表しました。NTT Research, Inc.の配下には、量子計算科学・暗号情報理論・生体情報処理に係る3つの研究所を立上げ、これらの研究所長には著名な研究者を招聘いたします。また、海外をはじめとした外部の優れた研究者を招聘し、国内との連携による基礎研究強化をめざします。
○ 当社は、NTTグループの持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな「街づくり」(街づくり事業)を推進し、グループトータルでの利益成長をめざしていく方針です。当該街づくり事業における意思決定の一元化・迅速化のため、グループの不動産事業の中核を担うNTT都市開発の完全子会社化に向け、公開買付けを実施しました。
○ NTTドコモとAGC株式会社は、景観を損ねずに既存窓ガラスの室内側から貼り付けができる、世界初となる電波送受信が可能なガラスアンテナを共同開発しました。2019年上期より、当該ガラスアンテナを展開していく予定であり、さらに、5Gに対応したガラスアンテナの開発も検討していきます。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、NPO法人「The Climate Group」が運営する国際イニシアティブ「EP100」(注1)と「EV100」(注2)に加盟しました。電気通信事業者の加盟は世界初となります。NTTグループでは、高効率直流電力設備の導入促進、通信設備の省エネルギー化、環境負荷低減・車両保有コスト低減に向けたEV化に取り組み、ESG経営を推進します。
(注1)EP100:事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ
(注2)EV100:企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアティブ
○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2018年11月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式3,600万株もしくは取得総額1,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,952億円(前年同期比0.6%増)、営業費用は7兆2,681憶円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は1兆5,271億円(前年同期比8.3%増)、税引前四半期利益は1兆5,304億円(前年同期比0.1%増)、当社に帰属する四半期利益は7,921憶円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しています。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 23,775 | 23,255 | △521 | △2.2% |
| 固定音声関連サービス | 8,556 | 8,136 | △421 | △4.9% |
| IP系・パケット通信サービス | 11,410 | 11,258 | △152 | △1.3% |
| システムインテグレーションサービス | 1,035 | 1,064 | 29 | 2.8% |
| その他 | 2,774 | 2,798 | 23 | 0.8% |
| 営業費用 | 20,699 | 19,741 | △957 | △4.6% |
| 営業利益 | 3,077 | 3,514 | 437 | 14.2% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、2兆3,255億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少やメタルケーブル関連損の計上規模縮小などにより、1兆9,741億円(前年同期比4.6%減)となりました。以上の結果、営業利益は、3,514億円(前年同期比14.2%増)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 8,707 | 8,260 | △447 | △5.1% |
| INSネット | 1,188 | 1,111 | △77 | △6.5% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,491 | 11,809 | 318 | 2.8% |
| フレッツ・ADSL | 342 | 276 | △66 | △19.2% |
| ひかり電話 | 9,558 | 9,720 | 161 | 1.7% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 992 | 1,022 | 30 | 3.0% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 8,832 | 8,382 | △450 | △5.1% |
| INSネット | 1,143 | 1,074 | △69 | △6.0% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,041 | 9,186 | 145 | 1.6% |
| フレッツ・ADSL | 438 | 364 | △73 | △16.7% |
| ひかり電話 | 8,474 | 8,494 | 21 | 0.2% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 624 | 668 | 45 | 7.2% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,661 | 16,844 | 183 | 1.1% |
| 固定音声関連サービス | 1,803 | 1,685 | △118 | △6.6% |
| IP系・パケット通信サービス | 3,050 | 3,197 | 147 | 4.8% |
| システムインテグレーションサービス | 10,455 | 10,594 | 139 | 1.3% |
| その他 | 1,353 | 1,368 | 15 | 1.1% |
| 営業費用 | 15,857 | 15,793 | △64 | △0.4% |
| 営業利益 | 804 | 1,051 | 247 | 30.7% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆6,844億円(前年同期比1.1%増)となりました。一方、営業費用は、前第3四半期連結累計期間において計上した減損損失を当第3四半期連結累計期間においては計上していないことなどにより、1兆5,793億円(前年同期比0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,051億円(前年同期比30.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,521 | 7,375 | △146 | △1.9% |
| ぷらら(ISP) | 3,145 | 3,194 | 49 | 1.6% |
| ひかりTV | 3,016 | 2,998 | △18 | △0.6% |
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 35,894 | 36,541 | 647 | 1.8% |
| 移動音声関連サービス | 7,073 | 7,175 | 102 | 1.4% |
| IP系・パケット通信サービス | 16,133 | 16,289 | 156 | 1.0% |
| その他 | 12,688 | 13,077 | 389 | 3.1% |
| 営業費用 | 27,336 | 27,521 | 185 | 0.7% |
| 営業利益 | 8,559 | 9,020 | 462 | 5.4% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートフォン価格上昇に伴う端末機器販売収入の増加などにより、3兆6,541億円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、営業費用は、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加などにより、2兆7,521億円(前年同期比0.7%増)となりました。以上の結果、営業利益は、9,020億円(前年同期比5.4%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 76,370 | 77,517 | 1,147 | 1.5% |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 41,964 | 44,637 | 2,672 | 6.4% |
| LTE(Xi)サービス | 50,097 | 53,834 | 3,737 | 7.5% |
| FOMAサービス | 26,273 | 23,684 | △2,590 | △9.9% |
| spモードサービス | 38,998 | 40,809 | 1,811 | 4.6% |
| iモードサービス | 12,111 | 9,963 | △2,149 | △17.7% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 14,854 | 15,507 | 653 | 4.4% |
| 営業費用 | 13,980 | 14,559 | 579 | 4.1% |
| 営業利益 | 874 | 948 | 74 | 8.5% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、1兆5,507億円(前年同期比4.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆4,559億円(前年同期比4.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、948億円(前年同期比8.5%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,490 | 8,553 | 63 | 0.7% |
| 営業費用 | 7,631 | 7,721 | 91 | 1.2% |
| 営業利益 | 859 | 832 | △27 | △3.2% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収などにより、8,553億円(前年同期比0.7%増)となりました。一方、営業費用は、金融事業の収益連動費用が増加したことなどにより、7,721億円(前年同期比1.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、832億円(前年同期比3.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,139億円の収入です。対前年同期比では、3,162億円(16.4%)減少していますが、これは前期における仲裁裁定金収入や、当期における営業債権等の回収の減少などによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,076億円となります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,950億円の支出です。前年同期比では、407億円(3.0%)支出が減少していますが、これは、設備投資が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,989億円の支出です。前年同期比では、2,472億円(45.3%)支出が減少していますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して196億円(1.7%)増加し、1兆1,465億円です。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は9,084億円となります。
(単位:億円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年 4月 1日から 2017年12月31日まで) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,934 | 16,076 | △858 | △5.1% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2を除く) | 19,301 | 16,139 | △3,162 | △16.4% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,357 | △12,950 | 407 | 3.0% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,461 | △2,989 | 2,472 | 45.3% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,922 | 9,084 | 162 | 1.8% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)1,3を除く) | 11,289 | 11,465 | 176 | 1.6% |
(注)1.前期第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。
2.前期末日及び当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響62億円。
3.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,382億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,474億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。