四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)において、NTTグループは、2015年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、お客さまのデジタルトランスフォーメーションのサポートに向け、クラウドサービス分野での米国VMware, Inc.との協業拡大や、Dimension DataからNTTコミュニケーションズへのクラウドIaaS事業移管による両社のサービス開発・運用一元化に取り組みました。
さらに、当社を中心にワーキンググループを設置し、今後のグローバル事業の競争力強化に向けた検討にも取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化及びコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しております。
また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,162万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数が200万契約を突破したほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい、利用データ量に応じた4段階の定額制料金が適用となる「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するなど、料金プランの充実等を通じた継続的なお客さま還元の実施や持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。
《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(注)」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。
具体的には、三菱重工業株式会社との共同開発により、重要なインフラ(社会基盤)などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT®」を製品化し、販売開始しました。これにより、未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。また、第5世代移動通信方式(5G)を用いて、時速300kmの超高速移動環境での無線通信実験や海上での4K映像の伝送実験に成功し、今後もパートナー企業との連携及び幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆8,527億円(前年同期比1.6%増)、営業費用は2兆3,155億円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は5,372億円(前年同期比2.4%増)、税引前四半期利益は5,427億円(前年同期比2.8%増)、当社に帰属する四半期利益は2,897億円(前年同期比0.2%増)となりました。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しております。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、7,689億円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少などにより、6,269億円(前年同期比1.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,420億円(前年同期比6.1%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、5,412億円(前年同期比1.5%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加などにより、5,091億円(前年同期比3.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、320億円(前年同期比22.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆1,767億円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、8,667億円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、3,099億円(前年同期比9.9%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、5,052億円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,760億円(前年同期比6.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、293億円(前年同期比11.0%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより、2,672億円(前年同期比2.7%減)となりました。一方、営業費用は、不動産事業の収益連動費用が減少したことなどにより、2,412億円(前年同期比2.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、260億円(前年同期比8.7%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,345億円の収入となりました。対前年同期比では、612億円(12.3%)減少しておりますが、これは営業債権の回収が減少したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,319億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,457億円の支出となりました。前年同期比では、277億円(4.8%)支出が減少しておりますが、これは、設備投資等が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、153億円の収入となりました。前年同期比では、1,478億円(90.6%)収入が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して953億円(8.5%)減少し、10,316億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は7,971億円であります。
(単位:億円)
(注)1.前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。
2.当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は468億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 28,087 | 28,527 | 440 | 1.6% |
| 営業費用 | 22,841 | 23,155 | 314 | 1.4% |
| 営業利益 | 5,247 | 5,372 | 126 | 2.4% |
| 税引前四半期利益 | 5,278 | 5,427 | 148 | 2.8% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 2,893 | 2,897 | 5 | 0.2% |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)において、NTTグループは、2015年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、お客さまのデジタルトランスフォーメーションのサポートに向け、クラウドサービス分野での米国VMware, Inc.との協業拡大や、Dimension DataからNTTコミュニケーションズへのクラウドIaaS事業移管による両社のサービス開発・運用一元化に取り組みました。
さらに、当社を中心にワーキンググループを設置し、今後のグローバル事業の競争力強化に向けた検討にも取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化及びコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しております。
また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,162万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数が200万契約を突破したほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい、利用データ量に応じた4段階の定額制料金が適用となる「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するなど、料金プランの充実等を通じた継続的なお客さま還元の実施や持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。
《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(注)」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。
具体的には、三菱重工業株式会社との共同開発により、重要なインフラ(社会基盤)などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT®」を製品化し、販売開始しました。これにより、未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。また、第5世代移動通信方式(5G)を用いて、時速300kmの超高速移動環境での無線通信実験や海上での4K映像の伝送実験に成功し、今後もパートナー企業との連携及び幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆8,527億円(前年同期比1.6%増)、営業費用は2兆3,155億円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は5,372億円(前年同期比2.4%増)、税引前四半期利益は5,427億円(前年同期比2.8%増)、当社に帰属する四半期利益は2,897億円(前年同期比0.2%増)となりました。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しております。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,867 | 7,689 | △178 | △2.3% |
| 固定音声関連サービス | 2,885 | 2,740 | △145 | △5.0% |
| IP系・パケット通信サービス | 3,795 | 3,744 | △52 | △1.4% |
| システムインテグレーションサービス | 284 | 276 | △7 | △2.5% |
| その他 | 904 | 929 | 25 | 2.8% |
| 営業費用 | 6,354 | 6,269 | △85 | △1.3% |
| 営業利益 | 1,513 | 1,420 | △93 | △6.1% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、7,689億円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少などにより、6,269億円(前年同期比1.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,420億円(前年同期比6.1%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 8,707 | 8,542 | △164 | △1.9% |
| INSネット | 1,188 | 1,160 | △28 | △2.3% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,491 | 11,613 | 121 | 1.1% |
| フレッツ・ADSL | 342 | 315 | △27 | △8.0% |
| ひかり電話 | 9,558 | 9,610 | 52 | 0.5% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 992 | 1,001 | 9 | 0.9% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 8,832 | 8,664 | △167 | △1.9% |
| INSネット | 1,143 | 1,117 | △26 | △2.3% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,041 | 9,107 | 66 | 0.7% |
| フレッツ・ADSL | 438 | 420 | △18 | △4.1% |
| ひかり電話 | 8,474 | 8,482 | 8 | 0.1% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 624 | 637 | 13 | 2.2% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,334 | 5,412 | 78 | 1.5% |
| 固定音声関連サービス | 604 | 557 | △47 | △7.8% |
| IP系・パケット通信サービス | 998 | 1,060 | 62 | 6.2% |
| システムインテグレーションサービス | 3,255 | 3,386 | 132 | 4.0% |
| その他 | 477 | 409 | △68 | △14.2% |
| 営業費用 | 4,923 | 5,091 | 168 | 3.4% |
| 営業利益 | 411 | 320 | △90 | △22.0% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、5,412億円(前年同期比1.5%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加などにより、5,091億円(前年同期比3.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、320億円(前年同期比22.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,521 | 7,458 | △63 | △0.8% |
| ぷらら(ISP) | 3,145 | 3,155 | 9 | 0.3% |
| ひかりTV | 3,016 | 3,010 | △6 | △0.2% |
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 11,336 | 11,767 | 431 | 3.8% |
| 移動音声関連サービス | 2,297 | 2,369 | 73 | 3.2% |
| IP系・パケット通信サービス | 5,335 | 5,446 | 112 | 2.1% |
| その他 | 3,705 | 3,951 | 246 | 6.6% |
| 営業費用 | 8,515 | 8,667 | 153 | 1.8% |
| 営業利益 | 2,821 | 3,099 | 278 | 9.9% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆1,767億円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、8,667億円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、3,099億円(前年同期比9.9%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 76,370 | 76,746 | 376 | 0.5% |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 41,964 | 42,926 | 962 | 2.3% |
| LTE(Xi)サービス | 50,097 | 51,344 | 1,246 | 2.5% |
| FOMAサービス | 26,273 | 25,402 | △871 | △3.3% |
| spモードサービス | 38,998 | 39,638 | 640 | 1.6% |
| iモードサービス | 12,111 | 11,375 | △736 | △6.1% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 4,721 | 5,052 | 332 | 7.0% |
| 営業費用 | 4,457 | 4,760 | 303 | 6.8% |
| 営業利益 | 264 | 293 | 29 | 11.0% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、5,052億円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,760億円(前年同期比6.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、293億円(前年同期比11.0%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,748 | 2,672 | △76 | △2.7% |
| 営業費用 | 2,463 | 2,412 | △51 | △2.1% |
| 営業利益 | 285 | 260 | △25 | △8.7% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより、2,672億円(前年同期比2.7%減)となりました。一方、営業費用は、不動産事業の収益連動費用が減少したことなどにより、2,412億円(前年同期比2.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、260億円(前年同期比8.7%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,345億円の収入となりました。対前年同期比では、612億円(12.3%)減少しておりますが、これは営業債権の回収が減少したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,319億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,457億円の支出となりました。前年同期比では、277億円(4.8%)支出が減少しておりますが、これは、設備投資等が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、153億円の収入となりました。前年同期比では、1,478億円(90.6%)収入が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して953億円(8.5%)減少し、10,316億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は7,971億円であります。
(単位:億円)
| 2017年度 第1四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年6月30日まで) | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,957 | 4,319 | △638 | △12.9% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1を除く) | 4,345 | △612 | △12.3% | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,734 | △5,457 | 277 | 4.8% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,630 | 153 | △1,478 | △90.6% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11,617 | 7,971 | △3,646 | △31.4% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)2を除く) | 10,316 | △1,300 | △11.2% |
(注)1.前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。
2.当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は468億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。