(1) 連結業績
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	58,876	62,862	3,985	6.8%
固定音声関連収入	4,563	4,407	△156	△3.4%
移動音声関連収入	5,565	5,288	△278	△5.0%
IP系・パケット通信収入	17,413	17,099	△314	△1.8%
通信端末機器販売収入	3,003	3,336	333	11.1%
システムインテグレーション収入	18,825	21,553	2,728	14.5%
その他営業収益	9,506	11,180	1,674	17.6%
営業費用	48,784	52,896	4,113	8.4%
人件費	12,587	13,585	998	7.9%
経費	27,325	30,342	3,018	11.0%
減価償却費	7,696	7,813	117	1.5%
その他	1,176	1,156	△20	△1.7%
営業利益	10,093	9,965	△127	△1.3%
税引前四半期利益	10,153	10,195	42	0.4%
当社に帰属する四半期利益	6,758	6,966	208	3.1%

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は6兆2,862億円(前年同期比6.8%増)、営業費用は5兆2,896億円(前年同期比8.4%増)となりました。営業利益は9,965億円(前年同期比1.3%減)、税引前四半期利益は1兆195億円(前年同期比0.4%増)、当社に帰属する四半期利益は6,966億円(前年同期比3.1%増)となりました。
(2) セグメント業績
<セグメントの見直し>前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産・エネルギー等)の4区分に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を掲載しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	28,807	28,998	191	0.7%
固定音声関連サービス	893	876	△17	△1.9%
移動音声関連サービス	5,598	5,328	△270	△4.8%
IP系・パケット通信サービス	11,699	11,360	△339	△2.9%
通信端末機器販売	2,670	3,040	371	13.9%
システムインテグレーションサービス	2,414	2,676	262	10.9%
その他	5,534	5,718	184	3.3%
営業費用	23,048	23,234	186	0.8%
人件費	2,377	2,379	2	0.1%
経費	16,433	16,649	216	1.3%
減価償却費	3,868	3,876	8	0.2%
その他	370	329	△41	△11.0%
営業利益	5,759	5,765	5	0.1%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の減があるものの、通信端末機器販売収入の増やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、2兆8,998億円(前年同期比0.7%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、2兆3,234億円(前年同期比0.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,765億円(前年同期比0.1%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2022年3月31日 現在	2022年9月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	84,752	85,884	1,131	1.3%
5Gサービス	11,530	16,019	4,489	38.9%
LTE(Xi)サービス	61,396	59,474	△1,922	△3.1%
FOMAサービス	11,826	10,390	△1,436	△12.1%
ぷらら(ISP)	3,889	3,817	△72	△1.9%
OCN(ISP)	7,018	7,113	94	1.3%
ひかりTV	2,952	915	△2,037	△69.0%

(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	15,674	15,475	△198	△1.3%
固定音声関連サービス	4,652	4,387	△265	△5.7%
IP系・パケット通信サービス	7,974	8,015	41	0.5%
通信端末機器販売	336	297	△40	△11.7%
システムインテグレーションサービス	879	831	△48	△5.4%
その他	1,833	1,945	113	6.2%
営業費用	12,768	12,834	66	0.5%
人件費	3,315	3,232	△84	△2.5%
経費	6,719	6,911	192	2.9%
減価償却費	2,091	2,065	△26	△1.3%
その他	642	626	△16	△2.5%
営業利益	2,905	2,641	△264	△9.1%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,475億円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆2,834億円(前年同期比0.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,641億円(前年同期比9.1%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2022年3月31日 現在	2022年9月30日 現在	増減	増減率
(NTT東日本)
加入電話	6,597	6,373	△224	△3.4%
INSネット	803	762	△41	△5.1%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,156	13,280	123	0.9%
フレッツ・ADSL	120	87	△33	△27.7%
ひかり電話	10,075	10,079	4	0.0%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,154	1,164	11	0.9%
(NTT西日本)
加入電話	6,527	6,238	△289	△4.4%
INSネット	801	762	△38	△4.8%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,110	10,207	97	1.0%
フレッツ・ADSL	166	121	△45	△26.9%
ひかり電話	8,707	8,708	1	0.0%
フレッツ・テレビ伝送サービス	841	863	22	2.6%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	17,264	19,730	2,465	14.3%
システムインテグレーションサービス	17,207	19,719	2,512	14.6%
その他	57	10	△47	△81.8%
営業費用	16,197	18,585	2,388	14.7%
人件費	6,019	7,056	1,038	17.2%
経費	8,561	9,867	1,306	15.3%
減価償却費	1,518	1,550	32	2.1%
その他	99	111	12	12.3%
営業利益	1,067	1,144	77	7.3%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、1兆9,730億円(前年同期比14.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆8,585億円(前年同期比14.7%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,144億円(前年同期比7.3%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	6,307	7,754	1,446	22.9%
システムインテグレーションサービス	194	270	77	39.5%
その他	6,114	7,483	1,370	22.4%
営業費用	5,808	7,211	1,403	24.2%
人件費	1,204	1,287	83	6.9%
経費	3,934	5,168	1,234	31.4%
減価償却費	571	643	71	12.5%
その他	99	114	15	15.1%
営業利益	499	542	43	8.6%

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、7,754億円(前年同期比22.9%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、7,211億円(前年同期比24.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、542億円(前年同期比8.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)	2022年度 第2四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年9月30日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,895	8,066	△6,829	△45.8%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,767	△8,210	1,558	15.9%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,468	850	6,319	-
現金及び現金同等物の期末残高	9,052	9,488	436	4.8%

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,066億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算)が1兆5,285億円となったことによります。前期比では、6,829億円(45.8%)減少しておりますが、これは法人税等の支払額が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については8,210億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が8,842億円となったことによります。前期比では、1,558億円(15.9%)支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、株式売却等による収入が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については850億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,242億円、また、借入債務の収支は7,839億円の収入となりました。前期比では、6,319億円の収入が増加しておりますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較し1,143億円(13.7%)増加し、9,488億円となりました。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増 減
資産	238,622	248,818	10,196
負債	148,441	155,873	7,432
(再掲)有利子負債	73,643	85,075	11,433
資本	90,181	92,946	2,764
(再掲)株主資本	82,825	84,705	1,880

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資産の増や為替影響によるのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて1兆196億円増加し、24兆8,818億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に計上した営業債務や未払人件費等の支払等による減はあるものの、自己株式取得及び税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて7,432億円増加し、15兆5,873億円となりました。有利子負債残高は8兆5,075億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆1,433億円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1,880億円増加し、8兆4,705億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は100.4%(前連結会計年度末は88.9%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて2,764億円増加し、9兆2,946億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,109億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。