四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は3兆689億円(前年同期比6.1%増)、営業費用は2兆5,655億円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は5,034億円(前年同期比3.5%増)、税引前四半期利益は5,255億円(前年同期比5.9%増)、当社に帰属する四半期利益は3,686億円(前年同期比8.4%増)となりました。
(2) セグメント業績
<セグメントの見直し>前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産・エネルギー等)の4区分に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を掲載しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、値下げ影響によるIP系・パケット通信サービス収入の減少等により、1兆4,218億円(前年同期比1.0%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化等による経費の減少等により、1兆1,381億円(前年同期比1.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,837億円(前年同期比0.3%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,679億円(前年同期比0.9%減)となりました。一方、営業費用は6,292億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,387億円(前年同期比5.5%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、9,690億円(前年同期比15.1%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,055億円(前年同期比13.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、634億円(前年同期比55.3%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、3,623億円(前年同期比21.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、3,381億円(前年同期比22.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、241億円(前年同期比4.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,132億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が7,817億円となったことによります。前期比では、1,543億円(27.2%)減少しておりますが、これは、法人税の支出が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,550億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が5,267億円となったことによります。前期比では、1,327億円(22.6%)支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、子会社株式売却による収入が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,035億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,231億円、また、借入債務の収支は3,905億円の収入となりました。前期比では、1,188億円(53.4%)収入が減少しておりますが、これは、当期において、前期と比べ借入債務による収入が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して902億円(10.8%)増加し、9,247億円となりました。
財政状態
(単位:億円)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資産の増や為替影響によるのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて5,411億円増加し、24兆4,033億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に計上した営業債務や未払人件費、未払法人税等の支払等による減はあるものの、配当金及び税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて2,648億円増加し、15兆1,089億円となりました。有利子負債残高は7兆9,895億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から6,253億円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,319億円増加し、8兆5,143億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は93.8%(前連結会計年度末は88.9%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて2,763億円増加し、9兆2,944億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は538億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 28,926 | 30,689 | 1,763 | 6.1% |
| 固定音声関連収入 | 2,283 | 2,198 | △85 | △3.7% |
| 移動音声関連収入 | 2,787 | 2,652 | △135 | △4.8% |
| IP系・パケット通信収入 | 8,674 | 8,515 | △159 | △1.8% |
| 通信端末機器販売収入 | 1,556 | 1,601 | 45 | 2.9% |
| システムインテグレーション収入 | 9,059 | 10,540 | 1,481 | 16.3% |
| その他営業収益 | 4,567 | 5,183 | 616 | 13.5% |
| 営業費用 | 24,063 | 25,655 | 1,592 | 6.6% |
| 人件費 | 6,334 | 6,747 | 413 | 6.5% |
| 経費 | 13,296 | 14,437 | 1,140 | 8.6% |
| 減価償却費 | 3,825 | 3,896 | 71 | 1.9% |
| その他 | 608 | 575 | △32 | △5.3% |
| 営業利益 | 4,863 | 5,034 | 171 | 3.5% |
| 税引前四半期利益 | 4,963 | 5,255 | 293 | 5.9% |
| 当社に帰属する四半期利益 | 3,400 | 3,686 | 286 | 8.4% |
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は3兆689億円(前年同期比6.1%増)、営業費用は2兆5,655億円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は5,034億円(前年同期比3.5%増)、税引前四半期利益は5,255億円(前年同期比5.9%増)、当社に帰属する四半期利益は3,686億円(前年同期比8.4%増)となりました。
(2) セグメント業績
<セグメントの見直し>前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産・エネルギー等)の4区分に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を掲載しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 14,355 | 14,218 | △137 | △1.0% |
| 固定音声関連サービス | 455 | 428 | △27 | △5.9% |
| 移動音声関連サービス | 2,803 | 2,672 | △131 | △4.7% |
| IP系・パケット通信サービス | 5,827 | 5,651 | △176 | △3.0% |
| 通信端末機器販売 | 1,392 | 1,453 | 61 | 4.3% |
| システムインテグレーションサービス | 1,150 | 1,272 | 122 | 10.6% |
| その他 | 2,727 | 2,742 | 15 | 0.5% |
| 営業費用 | 11,526 | 11,381 | △146 | △1.3% |
| 人件費 | 1,202 | 1,197 | △5 | △0.4% |
| 経費 | 8,213 | 8,070 | △144 | △1.7% |
| 減価償却費 | 1,921 | 1,938 | 17 | 0.9% |
| その他 | 190 | 176 | △15 | △7.7% |
| 営業利益 | 2,828 | 2,837 | 9 | 0.3% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、値下げ影響によるIP系・パケット通信サービス収入の減少等により、1兆4,218億円(前年同期比1.0%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化等による経費の減少等により、1兆1,381億円(前年同期比1.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,837億円(前年同期比0.3%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2022年3月31日 現在 | 2022年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 84,752 | 85,245 | 493 | 0.6% |
| 5Gサービス | 11,530 | 13,785 | 2,254 | 19.6% |
| LTE(Xi)サービス | 61,396 | 60,452 | △944 | △1.5% |
| FOMAサービス | 11,826 | 11,009 | △817 | △6.9% |
| ぷらら(ISP) | 3,889 | 3,851 | △39 | △1.0% |
| OCN(ISP) | 7,018 | 7,052 | 34 | 0.5% |
| ひかりTV | 2,952 | 2,937 | △15 | △0.5% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,748 | 7,679 | △69 | △0.9% |
| 固定音声関連サービス | 2,337 | 2,214 | △123 | △5.3% |
| IP系・パケット通信サービス | 3,992 | 4,004 | 13 | 0.3% |
| 通信端末機器販売 | 166 | 149 | △17 | △10.0% |
| システムインテグレーションサービス | 336 | 352 | 15 | 4.6% |
| その他 | 918 | 960 | 42 | 4.6% |
| 営業費用 | 6,281 | 6,292 | 12 | 0.2% |
| 人件費 | 1,671 | 1,638 | △34 | △2.0% |
| 経費 | 3,247 | 3,314 | 68 | 2.1% |
| 減価償却費 | 1,032 | 1,028 | △4 | △0.3% |
| その他 | 331 | 312 | △19 | △5.6% |
| 営業利益 | 1,468 | 1,387 | △81 | △5.5% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,679億円(前年同期比0.9%減)となりました。一方、営業費用は6,292億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,387億円(前年同期比5.5%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2022年3月31日 現在 | 2022年6月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 6,597 | 6,482 | △115 | △1.7% |
| INSネット | 803 | 782 | △21 | △2.6% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 13,156 | 13,240 | 84 | 0.6% |
| フレッツ・ADSL | 120 | 104 | △16 | △13.1% |
| ひかり電話 | 10,075 | 10,076 | 1 | 0.0% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,154 | 1,159 | 6 | 0.5% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 6,527 | 6,376 | △151 | △2.3% |
| INSネット | 801 | 782 | △19 | △2.4% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 10,110 | 10,167 | 57 | 0.6% |
| フレッツ・ADSL | 166 | 143 | △23 | △13.8% |
| ひかり電話 | 8,707 | 8,706 | △1 | △0.0% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 841 | 852 | 11 | 1.3% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,422 | 9,690 | 1,268 | 15.1% |
| システムインテグレーションサービス | 8,410 | 9,679 | 1,269 | 15.1% |
| その他 | 12 | 11 | △1 | △9.6% |
| 営業費用 | 8,014 | 9,055 | 1,042 | 13.0% |
| 人件費 | 3,025 | 3,450 | 425 | 14.1% |
| 経費 | 4,178 | 4,793 | 615 | 14.7% |
| 減価償却費 | 761 | 772 | 11 | 1.4% |
| その他 | 50 | 40 | △9 | △18.5% |
| 営業利益 | 409 | 634 | 226 | 55.3% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、9,690億円(前年同期比15.1%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,055億円(前年同期比13.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、634億円(前年同期比55.3%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,986 | 3,623 | 637 | 21.3% |
| システムインテグレーションサービス | 93 | 138 | 45 | 48.2% |
| その他 | 2,893 | 3,485 | 592 | 20.5% |
| 営業費用 | 2,754 | 3,381 | 628 | 22.8% |
| 人件費 | 605 | 639 | 34 | 5.6% |
| 経費 | 1,810 | 2,367 | 557 | 30.8% |
| 減価償却費 | 288 | 319 | 31 | 10.7% |
| その他 | 51 | 57 | 6 | 12.0% |
| 営業利益 | 232 | 241 | 9 | 4.0% |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、3,623億円(前年同期比21.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、3,381億円(前年同期比22.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、241億円(前年同期比4.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)
| 2021年度 第1四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年6月30日まで) | 2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,675 | 4,132 | △1,543 | △27.2% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,877 | △4,550 | 1,327 | 22.6% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,223 | 1,035 | △1,188 | △53.4% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11,393 | 9,247 | △2,146 | △18.8% |
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,132億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が7,817億円となったことによります。前期比では、1,543億円(27.2%)減少しておりますが、これは、法人税の支出が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,550億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が5,267億円となったことによります。前期比では、1,327億円(22.6%)支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、子会社株式売却による収入が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,035億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,231億円、また、借入債務の収支は3,905億円の収入となりました。前期比では、1,188億円(53.4%)収入が減少しておりますが、これは、当期において、前期と比べ借入債務による収入が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して902億円(10.8%)増加し、9,247億円となりました。
財政状態
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 増 減 | |
| 資産 | 238,622 | 244,033 | 5,411 |
| 負債 | 148,441 | 151,089 | 2,648 |
| (再掲)有利子負債 | 73,643 | 79,895 | 6,253 |
| 資本 | 90,181 | 92,944 | 2,763 |
| (再掲)株主資本 | 82,825 | 85,143 | 2,319 |
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資産の増や為替影響によるのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて5,411億円増加し、24兆4,033億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に計上した営業債務や未払人件費、未払法人税等の支払等による減はあるものの、配当金及び税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて2,648億円増加し、15兆1,089億円となりました。有利子負債残高は7兆9,895億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から6,253億円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて2,319億円増加し、8兆5,143億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は93.8%(前連結会計年度末は88.9%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて2,763億円増加し、9兆2,944億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は538億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。