(1) 連結業績
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	30,689	31,111	422	1.4%
固定音声関連収入	2,198	2,051	△147	△6.7%
移動音声関連収入	2,652	2,487	△165	△6.2%
IP系・パケット通信収入	8,515	8,582	68	0.8%
通信端末機器販売収入	1,601	1,703	102	6.4%
システムインテグレーション収入	10,545	11,056	511	4.8%
その他営業収益	5,178	5,232	54	1.0%
営業費用	25,655	26,364	709	2.8%
人件費	6,747	7,051	304	4.5%
経費	14,437	14,736	299	2.1%
減価償却費	3,896	3,961	65	1.7%
その他	575	616	41	7.1%
営業利益	5,034	4,747	△287	△5.7%
税引前四半期利益	5,255	5,775	520	9.9%
当社に帰属する四半期利益	3,686	3,758	72	2.0%

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は3兆1,111億円(前年同期比1.4%増)、営業費用は2兆6,364億円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は4,747億円(前年同期比5.7%減)、税引前四半期利益は5,775億円(前年同期比9.9%増)、当社に帰属する四半期利益は3,758億円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	14,218	14,578	360	2.5%
固定音声関連サービス	428	379	△49	△11.4%
移動音声関連サービス	2,672	2,506	△166	△6.2%
IP系・パケット通信サービス	5,651	5,719	69	1.2%
通信端末機器販売	1,453	1,532	79	5.5%
システムインテグレーションサービス	1,272	1,501	229	18.0%
その他	2,742	2,940	198	7.2%
営業費用	11,381	11,651	270	2.4%
人件費	1,197	1,226	29	2.4%
経費	8,070	8,240	171	2.1%
減価償却費	1,938	1,995	58	3.0%
その他	176	189	13	7.4%
営業利益	2,837	2,927	90	3.2%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、システムインテグレーションサービス収入やその他収入の増加等により、1兆4,578億円(前年同期比2.5%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆1,651億円(前年同期比2.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,927億円(前年同期比3.2%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年6月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	87,495	87,965	471	0.5%
5Gサービス	20,602	22,449	1,847	9.0%
LTE(Xi)サービス	57,771	56,985	△786	△1.4%
FOMAサービス	9,122	8,532	△590	△6.5%
ぷらら(ISP)	3,733	3,685	△48	△1.3%
OCN(ISP)	7,301	7,350	49	0.7%
ひかりTV	884	857	△28	△3.1%

(注)携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	7,679	7,545	△135	△1.8%
固定音声関連サービス	2,214	2,119	△95	△4.3%
IP系・パケット通信サービス	4,004	3,961	△44	△1.1%
通信端末機器販売	149	173	23	15.7%
システムインテグレーションサービス	352	375	23	6.5%
その他	960	918	△42	△4.3%
営業費用	6,292	6,429	137	2.2%
人件費	1,638	1,625	△12	△0.8%
経費	3,314	3,497	182	5.5%
減価償却費	1,028	995	△34	△3.3%
その他	312	312	0	0.1%
営業利益	1,387	1,116	△271	△19.6%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,545億円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、営業費用は経費の増加により6,429億円(前年同期比2.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,116億円(前年同期比19.6%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2023年3月31日 現在	2023年6月30日 現在	増減	増減率
(NTT東日本)
加入電話	6,142	6,035	△107	△1.7%
INSネット	718	694	△24	△3.4%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,326	13,350	24	0.2%
フレッツ・ADSL	5	4	△1	△18.8%
ひかり電話	10,058	10,001	△57	△0.6%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,177	1,185	8	0.7%
(NTT西日本)
加入電話	5,966	5,827	△139	△2.3%
INSネット	716	690	△26	△3.7%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,249	10,262	13	0.1%
フレッツ・ADSL	53	48	△4	△8.1%
ひかり電話	8,694	8,650	△44	△0.5%
フレッツ・テレビ伝送サービス	888	898	10	1.1%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	9,690	10,150	460	4.7%
システムインテグレーションサービス	9,686	10,150	464	4.8%
その他	4	-	△4	△100.0%
営業費用	9,055	9,567	511	5.6%
人件費	3,450	3,727	277	8.0%
経費	4,793	4,958	166	3.5%
減価償却費	772	807	35	4.6%
その他	40	74	34	83.1%
営業利益	634	583	△51	△8.1%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、1兆150億円(前年同期比4.7%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,567億円(前年同期比5.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、583億円(前年同期比8.1%減)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	3,623	3,566	△57	△1.6%
システムインテグレーションサービス	138	157	18	13.3%
その他	3,485	3,409	△75	△2.2%
営業費用	3,404	3,435	31	0.9%
人件費	639	661	23	3.5%
経費	2,389	2,400	10	0.4%
減価償却費	319	317	△2	△0.6%
その他	57	56	△1	△1.1%
営業利益	219	132	△87	△39.9%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、3,566億円(前年同期比1.6%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、3,435億円(前年同期比0.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、132億円(前年同期比39.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2022年度 第1四半期連結累計期間 (2022年4月 1日から 2022年6月30日まで)	2023年度 第1四半期連結累計期間 (2023年4月 1日から 2023年6月30日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,132	3,409	△723	△17.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,550	△4,508	42	0.9%
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,035	3,111	2,075	200.4%
現金及び現金同等物の期末残高	9,247	10,179	932	10.1%

当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,409億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が7,944億円となったことによります。前年同期比では、723億円(17.5%)減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,508億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が5,372億円となったことによります。前年同期比では、42億円(0.9%)支出が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,111億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,150億円、また、借入債務の収支は5,904億円の収入となりました。前年同期比では、2,075億円(200.4%)収入が増加しておりますが、これは、当期において、前期と比べ借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して2,240億円(28.2%)増加し、1兆179億円となりました。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増 減
資産	253,089	261,311	8,222
負債	159,582	163,437	3,855
(再掲)有利子負債	82,305	90,673	8,368
資本	93,506	97,874	4,367
(再掲)株主資本	85,614	89,475	3,861

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前期末に計上した営業債権の回収等による減はあるものの、その他の流動資産の増やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて8,222億円増加し、26兆1,311億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの、配当金及び税金支払による借入金の増により、前連結会計年度末に比べて3,855億円増加し、16兆3,437億円となりました。有利子負債残高は9兆673億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から8,368億円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、その他の包括利益の増、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて3,861億円増加し、8兆9,475億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は101.3%(前連結会計年度末は96.1%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて4,367億円増加し、9兆7,874億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は523億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。