訂正四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,380億円(前年同期比1.4%減)、営業費用は7兆2,357億円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は1兆5,023億円(前年同期比3.6%増)、税引前四半期利益は1兆4,951億円(前年同期比1.9%増)、当社に帰属する四半期利益は8,312億円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、3兆5,131億円(前年同期比0.1%減)となりました。一方、営業費用は、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少等により、2兆6,914億円(前年同期比1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、8,218億円(前年同期比4.3%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,046億円(前年同期比1.2%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆9,154億円(前年同期比2.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、3,892億円(前年同期比2.1%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により、1兆5,071億円(前年同期比9.2%減)となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、1兆3,866億円(前年同期比11.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,204億円(前年同期比25.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆6,584億円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆5,515億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,069億円(前年同期比14.3%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間は、リース事業分社化の影響等により、営業収益は、1兆804億円(前年同期比1.5%減)となり、営業費用は、9,996億円(前年同期比1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、808億円(前年同期比2.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆9,346億円の収入となりました。前年同期比では、2,066億円(12.0%)増加しておりますが、これは四半期利益の増加などによるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,980億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆5,101億円の支出となりました。前年同期比では、2,084億円(16.0%)支出が増加しておりますが、これは、前期における投資の売却による収入や、当期における出資による支出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,412億円の収入となりました。前年同期比では、6,197億円収入が増加しておりますが、これは、前期における自己株式の取得や、当期における自己株式の売却などによるものであります。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して5,558億円(53.8%)増加し、1兆5,894億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆3,529億円です。
(単位:億円)
(注)1.前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響131億円。
2.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,365億円。
3.前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。
4.IFRS16号影響を含んだ額。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,558億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 88,627 | 87,380 | △1,247 | △1.4% |
| 営業費用 | 74,123 | 72,357 | △1,766 | △2.4% |
| 営業利益 | 14,504 | 15,023 | 519 | 3.6% |
| 税引前四半期利益 | 14,678 | 14,951 | 273 | 1.9% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 7,969 | 8,312 | 343 | 4.3% |
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,380億円(前年同期比1.4%減)、営業費用は7兆2,357億円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は1兆5,023億円(前年同期比3.6%増)、税引前四半期利益は1兆4,951億円(前年同期比1.9%増)、当社に帰属する四半期利益は8,312億円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 35,160 | 35,131 | △29 | △0.1% |
| 移動音声関連サービス | 7,138 | 8,399 | 1,260 | 17.7% |
| IP系・パケット通信サービス | 16,020 | 14,802 | △1,218 | △7.6% |
| 通信端末機器販売 | 4,888 | 4,207 | △681 | △13.9% |
| その他 | 7,115 | 7,724 | 609 | 8.6% |
| 営業費用 | 27,282 | 26,914 | △368 | △1.4% |
| 営業利益 | 7,879 | 8,218 | 339 | 4.3% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、3兆5,131億円(前年同期比0.1%減)となりました。一方、営業費用は、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少等により、2兆6,914億円(前年同期比1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、8,218億円(前年同期比4.3%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2020年3月31日 現在 | 2020年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 80,326 | 81,751 | 1,425 | 1.8% |
| 5Gサービス | 14 | 1,413 | 1,398 | 9,653.8% |
| LTE(Xi)サービス | 61,664 | 64,012 | 2,348 | 3.8% |
| FOMAサービス | 18,648 | 16,326 | △2,322 | △12.4% |
| ぷらら(ISP) | 3,938 | 3,953 | 15 | 0.4% |
| ひかりTV | 2,983 | 2,949 | △33 | △1.1% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 22,762 | 23,046 | 284 | 1.2% |
| 固定音声関連サービス | 7,533 | 7,057 | △476 | △6.3% |
| IP系・パケット通信サービス | 11,172 | 11,529 | 357 | 3.2% |
| 通信端末機器販売 | 568 | 493 | △75 | △13.2% |
| システムインテグレーションサービス | 1,312 | 1,492 | 180 | 13.7% |
| その他 | 2,177 | 2,474 | 297 | 13.6% |
| 営業費用 | 18,786 | 19,154 | 368 | 2.0% |
| 営業利益 | 3,976 | 3,892 | △85 | △2.1% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,046億円(前年同期比1.2%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆9,154億円(前年同期比2.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、3,892億円(前年同期比2.1%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2020年3月31日 現在 | 2020年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 7,528 | 7,172 | △356 | △4.7% |
| INSネット | 982 | 916 | △66 | △6.7% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 12,240 | 12,620 | 380 | 3.1% |
| フレッツ・ADSL | 201 | 170 | △31 | △15.3% |
| ひかり電話 | 9,940 | 10,000 | 61 | 0.6% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,082 | 1,113 | 31 | 2.9% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 7,615 | 7,193 | △422 | △5.5% |
| INSネット | 960 | 898 | △62 | △6.5% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,418 | 9,718 | 300 | 3.2% |
| フレッツ・ADSL | 282 | 234 | △48 | △17.2% |
| ひかり電話 | 8,563 | 8,639 | 76 | 0.9% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 747 | 781 | 34 | 4.6% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,601 | 15,071 | △1,530 | △9.2% |
| 固定音声関連サービス | 1,571 | 1,486 | △85 | △5.4% |
| IP系・パケット通信サービス | 3,145 | 3,156 | 11 | 0.3% |
| 通信端末機器販売 | 60 | 121 | 61 | 100.4% |
| システムインテグレーションサービス | 10,900 | 9,646 | △1,255 | △11.5% |
| その他 | 924 | 663 | △261 | △28.3% |
| 営業費用 | 15,642 | 13,866 | △1,776 | △11.4% |
| 営業利益 | 959 | 1,204 | 246 | 25.7% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により、1兆5,071億円(前年同期比9.2%減)となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、1兆3,866億円(前年同期比11.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,204億円(前年同期比25.7%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2020年3月31日 現在 | 2020年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,153 | 7,097 | △55 | △0.8% |
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,420 | 16,584 | 164 | 1.0% |
| システムインテグレーションサービス | 16,420 | 16,584 | 164 | 1.0% |
| 営業費用 | 15,485 | 15,515 | 30 | 0.2% |
| 営業利益 | 935 | 1,069 | 134 | 14.3% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆6,584億円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆5,515億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,069億円(前年同期比14.3%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,968 | 10,804 | △164 | △1.5% |
| 営業費用 | 10,137 | 9,996 | △141 | △1.4% |
| 営業利益 | 831 | 808 | △23 | △2.8% |
当第3四半期連結累計期間は、リース事業分社化の影響等により、営業収益は、1兆804億円(前年同期比1.5%減)となり、営業費用は、9,996億円(前年同期比1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、808億円(前年同期比2.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆9,346億円の収入となりました。前年同期比では、2,066億円(12.0%)増加しておりますが、これは四半期利益の増加などによるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,980億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆5,101億円の支出となりました。前年同期比では、2,084億円(16.0%)支出が増加しておりますが、これは、前期における投資の売却による収入や、当期における出資による支出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,412億円の収入となりました。前年同期比では、6,197億円収入が増加しておりますが、これは、前期における自己株式の取得や、当期における自己株式の売却などによるものであります。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して5,558億円(53.8%)増加し、1兆5,894億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆3,529億円です。
(単位:億円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (注)4 | 17,149 | 16,980 | △168 | △1.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2を除く) (注)4 | 17,279 | 19,346 | 2,066 | 12.0% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,018 | △15,101 | △2,084 | △16.0% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (注)4 | △4,785 | 1,412 | 6,197 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,755 | 13,529 | 4,774 | 54.5% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)2,3を除く) | 11,122 | 15,894 | 4,772 | 42.9% |
(注)1.前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響131億円。
2.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,365億円。
3.前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。
4.IFRS16号影響を含んだ額。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,558億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。