(1) 連結業績
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	63,646	65,906	2,261	3.6%
固定音声関連収入	4,043	3,754	△289	△7.2%
移動音声関連収入	4,952	4,782	△169	△3.4%
IP系・パケット通信収入	17,265	16,972	△293	△1.7%
通信端末機器販売収入	3,709	3,820	111	3.0%
システムインテグレーション収入	22,780	24,642	1,862	8.2%
その他営業収益	10,897	11,936	1,039	9.5%
営業費用	54,136	56,704	2,567	4.7%
人件費	14,323	15,388	1,065	7.4%
経費	30,637	31,620	983	3.2%
減価償却費	7,948	8,508	560	7.0%
その他	1,228	1,188	△40	△3.2%
営業利益	9,509	9,203	△307	△3.2%
税引前中間利益	10,391	8,788	△1,603	△15.4%
当社に帰属する中間利益	6,708	5,548	△1,161	△17.3%

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当中間連結会計期間のNTTグループの営業収益は6兆5,906億円(前年同期比3.6%増)、営業費用は5兆6,704億円(前年同期比4.7%増)となりました。営業利益は9,203億円(前年同期比3.2%減)、税引前中間利益は8,788億円(前年同期比15.4%減)、当社に帰属する中間利益は5,548億円(前年同期比17.3%減)となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	29,464	29,938	474	1.6%
固定音声関連サービス	741	547	△194	△26.2%
移動音声関連サービス	4,989	4,819	△169	△3.4%
IP系・パケット通信サービス	11,543	11,289	△255	△2.2%
通信端末機器販売	3,353	3,482	129	3.8%
システムインテグレーションサービス	2,919	3,061	142	4.9%
その他	5,918	6,739	821	13.9%
営業費用	23,656	24,405	749	3.2%
人件費	2,459	2,719	260	10.6%
経費	16,872	17,222	349	2.1%
減価償却費	3,989	4,154	165	4.1%
その他	336	310	△26	△7.7%
営業利益	5,808	5,533	△274	△4.7%

当中間連結会計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入、その他収入の増加等により、2兆9,938億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、人件費や経費の増加等により、2兆4,405億円(前年同期比3.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,533億円(前年同期比4.7%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2024年3月31日 現在	2024年9月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	89,940	90,190	250	0.3%
5Gサービス	29,740	33,405	3,665	12.3%
LTE(Xi)サービス	53,041	50,810	△2,231	△4.2%
FOMAサービス	7,159	5,975	△1,184	△16.5%
ぷらら(ISP)	2,797	2,683	△114	△4.1%
OCN(ISP)	7,030	6,888	△142	△2.0%
ひかりTV	764	727	△37	△4.8%

(注)携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	15,270	15,008	△262	△1.7%
固定音声関連サービス	4,205	4,028	△177	△4.2%
IP系・パケット通信サービス	7,925	7,862	△63	△0.8%
通信端末機器販売	361	347	△15	△4.1%
システムインテグレーションサービス	874	903	30	3.4%
その他	1,905	1,869	△36	△1.9%
営業費用	13,109	13,095	△13	△0.1%
人件費	3,208	3,183	△24	△0.8%
経費	7,206	7,097	△108	△1.5%
減価償却費	2,009	2,132	122	6.1%
その他	686	683	△3	△0.4%
営業利益	2,162	1,913	△249	△11.5%

当中間連結会計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,008億円(前年同期比1.7%減)となりました。一方、営業費用は、経費の減少等により、1兆3,095億円(前年同期比0.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,913億円(前年同期比11.5%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2024年3月31日 現在	2024年9月30日 現在	増減	増減率
(東日本電信電話株式会社 (以下、「NTT東日本」))
加入電話	5,736	5,557	△179	△3.1%
INSネット	617	579	△38	△6.2%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,368	13,408	41	0.3%
フレッツ・ADSL	3	3	△0	△15.5%
ひかり電話	9,786	9,685	△101	△1.0%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,205	1,221	16	1.3%
(西日本電信電話株式会社 (以下、「NTT西日本」))
加入電話	5,470	5,258	△212	△3.9%
INSネット	612	578	△34	△5.6%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,286	10,313	27	0.3%
フレッツ・ADSL	43	39	△3	△8.1%
ひかり電話	8,518	8,424	△94	△1.1%
フレッツ・テレビ伝送サービス	932	957	25	2.7%

(注)1.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
2.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
3.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	20,785	22,401	1,616	7.8%
システムインテグレーションサービス	20,785	22,401	1,616	7.8%
営業費用	19,566	20,911	1,344	6.9%
人件費	7,704	8,437	733	9.5%
経費	10,093	10,555	461	4.6%
減価償却費	1,646	1,825	179	10.9%
その他	123	94	△29	△23.3%
営業利益	1,219	1,490	271	22.3%

当中間連結会計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により、2兆2,401億円(前年同期比7.8%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用や為替影響による増加等により、2兆911億円(前年同期比6.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,490億円(前年同期比22.3%増)となりました。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	7,481	7,908	427	5.7%
システムインテグレーションサービス	298	320	22	7.2%
その他	7,183	7,588	406	5.6%
営業費用	7,139	7,533	394	5.5%
人件費	1,309	1,382	74	5.6%
経費	5,079	5,288	209	4.1%
減価償却費	628	728	100	15.9%
その他	123	134	11	9.1%
営業利益	342	375	33	9.7%

当中間連結会計期間の営業収益は、データセンターエンジニアリング事業の拡大等により、7,908億円(前年同期比5.7%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、7,533億円(前年同期比5.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、375億円(前年同期比9.7%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月 1日から 2023年9月30日まで)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,259	11,214	2,955	35.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)を除く)	10,258	9,285	△973	△9.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,767	△9,435	1,332	12.4%
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,379	636	△742	△53.8%
現金及び現金同等物の期末残高	7,150	12,079	4,929	68.9%
現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)を除く)	9,149	12,079	2,929	32.0%

(注) 前中間期末及び前連結会計年度末が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響がそれぞれ1,999億円、1,928億円。
当中間連結会計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,285億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の中間利益(中間利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が1兆4,360億円となったことによります。前年同期比では、973億円(9.5%)減少しておりますが、これは、運転資本等が増加したことによるものです。なお、当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11,214億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、9,435億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆45億円となったことによります。前年同期比では、1,332億円(12.4%)支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、636億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,318億円、また、借入債務の収支は4,512億円の収入となりました。前年同期比では、742億円(53.8%)収入が減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、休日影響を除いた前連結会計年度末と比較し322億円(2.7%)増加し、1兆2,079億円となりました。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増 減
資産	296,042	290,458	△5,585
負債	187,112	179,904	△7,208
(再掲)有利子負債	95,910	98,064	2,154
資本	108,931	110,554	1,623
(再掲)株主資本	98,442	99,908	1,467

当中間連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減等により、前連結会計年度末に比べて5,585億円減少し、29兆458億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減により、前連結会計年度末に比べて7,208億円減少し、17兆9,904億円となりました。有利子負債残高は9兆8,064億円であり、前連結会計年度末の9兆5,910億円から2,154億円増加しました。
当中間連結会計期間末の株主資本は、中間利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1,467億円増加し、9兆9,908億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は98.2%(前連結会計年度末は97.4%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1,623億円増加し、11兆554億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,193億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。