半期報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 連結業績
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	65,906	67,727	1,821	2.8%
営業費用	56,704	58,277	1,573	2.8%
人件費	15,388	15,270	△118	△0.8%
経費	31,620	32,973	1,354	4.3%
減価償却費	8,508	8,795	288	3.4%
その他	1,188	1,238	50	4.2%
営業利益	9,203	9,450	248	2.7%
税引前中間利益	8,788	8,893	105	1.2%
当社に帰属する中間利益	5,548	5,957	409	7.4%

当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当中間連結会計期間のNTTグループの営業収益は6兆7,727億円(前年同期比2.8%増)、営業費用は5兆8,277億円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は9,450億円(前年同期比2.7%増)、税引前中間利益は8,893億円(前年同期比1.2%増)、当社に帰属する中間利益は5,957億円(前年同期比7.4%増)となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、主に携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業が含まれています。
地域通信事業セグメントには、主に国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業が含まれています。
また、その他(不動産・エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係る事業が含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。営業収益の内訳については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。
なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。加えて、総合ICT事業セグメント及びグローバル・ソリューション事業セグメントの営業収益の内訳の合計と営業収益の差分は、内部取引消去等となります。
①総合ICT事業セグメント
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	29,938	30,327	389	1.3%
コンシューマ	22,204	22,087	△117	△0.5%
スマートライフ	5,901	6,249	348	5.9%
コンシューマ通信	16,495	16,064	△431	△2.6%
法人	8,789	9,380	591	6.7%
営業費用	24,405	25,580	1,175	4.8%
人件費	2,719	2,711	△8	△0.3%
経費	17,222	18,153	931	5.4%
減価償却費	4,154	4,357	203	4.9%
その他	310	358	49	15.8%
営業利益	5,533	4,747	△786	△14.2%

当中間連結会計期間の営業収益は、スマートライフ事業や法人事業の増収等により、3兆327億円(前年同期比1.3%増)となりました。一方、営業費用は、経費や減価償却費の増加等により、2兆5,580億円(前年同期比4.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は、4,747億円(前年同期比14.2%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)

サービスの種類	2025年3月31日 現在	2025年9月30日 現在	増 減	増減率
携帯電話サービス	91,407	91,913	506	0.6%
5Gサービス	37,315	40,358	3,043	8.2%
LTE(Xi)サービス	49,087	48,040	△1,047	△2.1%
FOMAサービス	5,005	3,515	△1,490	△29.8%
ぷらら(ISP)	2,578	2,469	△109	△4.2%
OCN(ISP)	6,799	6,733	△66	△1.0%
ひかりTV	696	659	△37	△5.4%

(注)携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
②グローバル・ソリューション事業セグメント
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	22,401	23,605	1,204	5.4%
日本	8,866	9,436	569	6.4%
海外	13,712	14,375	663	4.8%
営業費用	20,911	20,915	4	0.0%
人件費	8,437	8,376	△61	△0.7%
経費	10,555	10,562	7	0.1%
減価償却費	1,825	1,856	31	1.7%
その他	94	121	26	27.8%
営業利益	1,490	2,690	1,200	80.5%

当中間連結会計期間の営業収益は、海外セグメントにおける為替影響による減少等はあるものの、日本セグメントにおける公共分野、金融分野、法人分野での増収や、海外セグメントにおけるデータセンター譲渡益等により、2兆3,605億円(前年同期比5.4%増)となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により、2兆915億円(前年同期比0.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,690億円(前年同期比80.5%増)となりました。

③地域通信事業セグメント
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	15,008	15,354	346	2.3%
法人ビジネス	3,052	3,440	388	12.7%
光ビジネス	7,169	7,373	204	2.8%
レガシービジネス	2,749	2,431	△317	△11.5%
子会社・新規ビジネス等	2,038	2,109	72	3.5%
営業費用	13,095	13,479	384	2.9%
人件費	3,183	3,130	△53	△1.7%
経費	7,097	7,492	395	5.6%
減価償却費	2,132	2,201	69	3.2%
その他	683	656	△27	△4.0%
営業利益	1,913	1,875	△37	△2.0%

(注)「レガシービジネス」には、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等のサービスが含まれています。
当中間連結会計期間の営業収益は、法人ビジネスや光ビジネスの増収等により、1兆5,354億円(前年同期比2.3%増)となりました。一方、営業費用は、経費や減価償却費の増加等により、1兆3,479億円(前年同期比2.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,875億円(前年同期比2.0%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)

サービスの種類	2025年3月31日 現在	2025年9月30日 現在	増 減	増減率
(NTT東日本株式会社(以下、「NTT東日本」))
加入電話	5,382	5,200	△182	△3.4%
INSネット	547	517	△30	△5.5%
フレッツ光(コラボ光含む)	13,442	13,499	57	0.4%
フレッツ・ADSL	0	0	△0	△70.0%
ひかり電話	9,565	9,486	△79	△0.8%
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,238	1,253	15	1.2%
(NTT西日本株式会社(以下、「NTT西日本」))
加入電話	5,062	4,854	△208	△4.1%
INSネット	544	511	△33	△6.1%
フレッツ光(コラボ光含む)	10,344	10,399	54	0.5%
フレッツ・ADSL	34	27	△7	△19.6%
ひかり電話	8,314	8,240	△73	△0.9%
フレッツ・テレビ伝送サービス	983	1,010	28	2.8%

(注)1.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
2.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
3.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
④その他(不動産、エネルギー等)
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業収益	7,908	8,123	215	2.7%
営業費用	7,533	7,774	241	3.2%
人件費	1,382	1,478	95	6.9%
経費	5,288	5,447	159	3.0%
減価償却費	728	722	△6	△0.8%
その他	134	127	△7	△5.3%
営業利益	375	349	△26	△7.0%

当中間連結会計期間の営業収益は、オフィス・商業事業やデータセンターエンジニアリング事業の拡大等により、8,123億円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、7,774億円(前年同期比3.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、349億円(前年同期比7.0%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月 1日から 2024年9月30日まで)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年4月 1日から 2025年9月30日まで)	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,214	9,778	△1,436	△12.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)を除く)	9,285	9,778	492	5.3%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,435	△12,267	△2,832	△30.0%
財務活動によるキャッシュ・フロー	636	25,669	25,033	3,934.3%
現金及び現金同等物の期末残高	12,079	33,180	21,102	174.7%

(注) 前々連結会計年度末が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響が1,928億円
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,778億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の中間利益(中間利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が1兆5,034億円となったことによります。休日影響を除いた前年同期比では、492億円(5.3%)増加しておりますが、これは、運転資本等が減少したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,267億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆73億円となったことによります。前年同期比では、2,832億円(30.0%)支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2兆5,669億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は2,348億円、また、借入債務の収支は4兆3,415億円の収入となりました。前年同期比では、2兆5,033億円収入が増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較し2兆3,170億円(231.5%)増加し、3兆3,180億円となりました。
財政状態
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増 減
資産	300,625	334,528	33,903
負債	187,178	239,126	51,948
(再掲)有利子負債	100,101	144,570	44,469
資本	113,446	95,402	△18,045
(再掲)株主資本	102,216	92,060	△10,156

当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて3兆3,903億円増加し、33兆4,528億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて5兆1,948億円増加し、23兆9,126億円となりました。有利子負債残高は14兆4,570億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から4兆4,469億円増加しました。
当中間連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の減等により、前連結会計年度末に比べて1兆156億円減少し、9兆2,060億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は157.0%(前連結会計年度末は97.9%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆8,045億円減少し、9兆5,402億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,243億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。