四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは5Gプレサービスを2019年9月より開始しました。2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を体験いただくなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTTブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ グローバル事業の競争力強化に向け、次世代技術の基礎的研究開発をグローバルに拡大・強化するため、2019年7月に北米シリコンバレーに新たな研究組織を発足しました。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額3,000億円を上限とする自己株式取得に係る事項を決議し、2019年9月11日に当社普通株式4,898万株を2,511億円で取得しました。これにより、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆8,896億円(前年同期比1.7%増)、営業費用は4兆9,067億円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は9,828億円(前年同期比8.2%減)、税引前四半期利益は1兆19億円(前年同期比7.1%減)、当社に帰属する四半期利益は5,477億円(前年同期比2.2%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、2兆3,300億円(前年同期比2.5%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等により、1兆7,897億円(前年同期比0.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,403億円(前年同期比11.5%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)1.携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2.当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間異動したことにより、本四半期よりぷらら(ISP)及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、1兆5,098億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、1兆2,390億円(前年同期比2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,707億円(前年同期比2.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約/千チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、1兆1,179億円(前年同期比0.4%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、1兆586億円(前年同期比1.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、593億円(前年同期比17.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆778億円(前年同期比5.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆141億円(前年同期比5.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、638億円(前年同期比5.7%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、7,209億円(前年同期比27.6%増)となり、営業費用は、6,649億円(前年同期比31.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、560億円(前年同期比2.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,294億円の収入となりました。対前年同期比では、195億円(1.6%)増加していますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆5,344億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、7,765億円の支出となりました。前年同期比では、1,298億円(14.3%)支出が減少していますが、これは、投資の売却による収入などによるものです。
当第2四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,828億円の支出となりました。前年同期比では、3,717億円(119.5%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,642億円の支出です。
以上の結果、当第2四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、休日影響を除いた前連結会計年度末と比較して2,418億円(20.7%)減少し、9,280億円となりました。
(単位:億円)
(注)1.前々期末日及び前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響19億円。
2.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,237億円。
3. 前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,338億円。
4. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響814億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,019億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 57,932 | 58,896 | 964 | 1.7% |
| 営業費用 | 47,224 | 49,067 | 1,843 | 3.9% |
| 営業利益 | 10,708 | 9,828 | △879 | △8.2% |
| 税引前四半期利益 | 10,783 | 10,019 | △765 | △7.1% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 5,597 | 5,477 | △121 | △2.2% |
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは5Gプレサービスを2019年9月より開始しました。2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を体験いただくなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTTブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ グローバル事業の競争力強化に向け、次世代技術の基礎的研究開発をグローバルに拡大・強化するため、2019年7月に北米シリコンバレーに新たな研究組織を発足しました。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額3,000億円を上限とする自己株式取得に係る事項を決議し、2019年9月11日に当社普通株式4,898万株を2,511億円で取得しました。これにより、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆8,896億円(前年同期比1.7%増)、営業費用は4兆9,067億円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は9,828億円(前年同期比8.2%減)、税引前四半期利益は1兆19億円(前年同期比7.1%減)、当社に帰属する四半期利益は5,477億円(前年同期比2.2%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 23,895 | 23,300 | △595 | △2.5% |
| 移動音声関連サービス | 4,779 | 4,712 | △67 | △1.4% |
| IP系・パケット通信サービス | 10,864 | 10,799 | △64 | △0.6% |
| 通信端末機器販売 | 3,904 | 3,178 | △726 | △18.6% |
| その他 | 4,349 | 4,611 | 262 | 6.0% |
| 営業費用 | 17,790 | 17,897 | 107 | 0.6% |
| 営業利益 | 6,105 | 5,403 | △703 | △11.5% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、2兆3,300億円(前年同期比2.5%減)となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等により、1兆7,897億円(前年同期比0.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、5,403億円(前年同期比11.5%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 78,453 | 79,203 | 750 | 1.0% |
| LTE(Xi)サービス | 55,872 | 58,542 | 2,670 | 4.8% |
| FOMAサービス | 22,581 | 20,661 | △1,920 | △8.5% |
| ぷらら(ISP) | 3,234 | 3,914 | 680 | 21.0% |
| ひかりTV | 3,001 | 2,978 | △23 | △0.8% |
(注)1.携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2.当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間異動したことにより、本四半期よりぷらら(ISP)及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,444 | 15,098 | △347 | △2.2% |
| 固定音声関連サービス | 5,419 | 5,011 | △408 | △7.5% |
| IP系・パケット通信サービス | 7,485 | 7,431 | △54 | △0.7% |
| 通信端末機器販売 | 370 | 397 | 26 | 7.1% |
| システムインテグレーションサービス | 687 | 826 | 139 | 20.2% |
| その他 | 1,484 | 1,433 | △50 | △3.4% |
| 営業費用 | 12,681 | 12,390 | △291 | △2.3% |
| 営業利益 | 2,763 | 2,707 | △56 | △2.0% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、1兆5,098億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、1兆2,390億円(前年同期比2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,707億円(前年同期比2.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約/千チャネル)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 8,119 | 7,815 | △304 | △3.7% |
| INSネット | 1,086 | 1,033 | △53 | △4.9% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,880 | 12,094 | 213 | 1.8% |
| フレッツ・ADSL | 258 | 228 | △30 | △11.7% |
| ひかり電話 | 9,759 | 9,857 | 98 | 1.0% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,033 | 1,056 | 23 | 2.3% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 8,244 | 7,919 | △325 | △3.9% |
| INSネット | 1,052 | 1,006 | △46 | △4.3% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,197 | 9,322 | 125 | 1.4% |
| フレッツ・ADSL | 344 | 314 | △31 | △8.9% |
| ひかり電話 | 8,485 | 8,512 | 27 | 0.3% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 684 | 712 | 29 | 4.2% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 11,131 | 11,179 | 47 | 0.4% |
| 固定音声関連サービス | 1,125 | 1,041 | △84 | △7.5% |
| IP系・パケット通信サービス | 2,118 | 2,121 | 3 | 0.2% |
| 通信端末機器販売 | 60 | 44 | △16 | △26.9% |
| システムインテグレーションサービス | 7,020 | 7,280 | 261 | 3.7% |
| その他 | 809 | 692 | △117 | △14.4% |
| 営業費用 | 10,417 | 10,586 | 169 | 1.6% |
| 営業利益 | 715 | 593 | △122 | △17.0% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、1兆1,179億円(前年同期比0.4%増)となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、1兆586億円(前年同期比1.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、593億円(前年同期比17.0%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,305 | 7,211 | △94 | △1.3% |
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,227 | 10,778 | 551 | 5.4% |
| システムインテグレーションサービス | 10,227 | 10,778 | 551 | 5.4% |
| 営業費用 | 9,624 | 10,141 | 517 | 5.4% |
| 営業利益 | 603 | 638 | 34 | 5.7% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆778億円(前年同期比5.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆141億円(前年同期比5.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、638億円(前年同期比5.7%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,650 | 7,209 | 1,559 | 27.6% |
| 営業費用 | 5,076 | 6,649 | 1,573 | 31.0% |
| 営業利益 | 573 | 560 | △14 | △2.4% |
当第2四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、7,209億円(前年同期比27.6%増)となり、営業費用は、6,649億円(前年同期比31.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、560億円(前年同期比2.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,294億円の収入となりました。対前年同期比では、195億円(1.6%)増加していますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆5,344億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、7,765億円の支出となりました。前年同期比では、1,298億円(14.3%)支出が減少していますが、これは、投資の売却による収入などによるものです。
当第2四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,828億円の支出となりました。前年同期比では、3,717億円(119.5%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,642億円の支出です。
以上の結果、当第2四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、休日影響を除いた前連結会計年度末と比較して2,418億円(20.7%)減少し、9,280億円となりました。
(単位:億円)
| 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 2019年度 第2四半期連結累計期間 (2019年4月 1日から 2019年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,079 | 15,344 | 3,265 | 27.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2及びIFRS第16号影響(注)4を除く) | 12,098 | 12,294 | 195 | 1.6% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,063 | △7,765 | 1,298 | 14.3% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,111 | △7,642 | △4,531 | △145.7% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (IFRS第16号影響(注)4を除く) | △3,111 | △6,828 | △3,717 | △119.5% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,896 | 9,280 | 383 | 4.3% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)3を除く) | 11,234 | 9,280 | △1,955 | △17.4% |
(注)1.前々期末日及び前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響19億円。
2.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,237億円。
3. 前第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,338億円。
4. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響814億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,019億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。