四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)において、NTTグループは、2018年6月に先行して公表した新中期経営戦略の骨子に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創造ビジネスの支援や、5Gサービスの実現・展開、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等に取り組みました。
○ 横浜市(人口370万人、財政規模3.6兆円)及び横浜市立大学と「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結しました。本協定は、健康・福祉、子育て・教育など様々な分野で、データ活用を通じて市民生活をより便利にしていくこと、及びデータを重視した政策形成の取り組みを通じて市政を効率的・効果的に運営していくことを目的としています。また、将来に向けて取り組み分野の拡充を図りながら、複雑化・多様化する市民ニーズにも応えていきます。
○ NTTドコモは、2018年7月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、5G技術検証設備とクラウド基盤を直結したテレコムクラウド環境と、画像認識やAIエージェント基盤などの同社の技術を組み合わせた「ドコモ5Gオープンクラウド」の提供を開始しました。これにより、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」参画企業・団体との連携をさらに強化し、新たなソリューション創出に取り組みます。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ 当社の傘下に新たにグローバル持株会社(会社名:NTT株式会社)を創設しました。今秋に、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをグローバル持株会社の傘下へ移管します。
また、グローバルイノベーションファンド(会社名:NTT Venture Capital, L.P. )を新たに創設し、グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心とした投資を活発化します。あわせて、これまで獲得した海外の先進的な学術研究機関やベンチャーキャピタルコミュニティ等の人的ネットワークを活用し、グローバル市場でのR&Dの強化をさらに推進します。
さらに、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社(会社名:NTT Global Sourcing, Inc. )の米国での設立に向けた取り組みを推進しました。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。
○ 当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモは自らのデジタルトランスフォーメーションを通じた業務プロセスの更なる効率化や新たな付加価値サービス提供等を推進するため、CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を設置しました。各社CDOは、5G導入やPSTNマイグレーション(固定電話のIP網への移行)等を含む様々な環境変化にスピーディーかつ柔軟に対応するデジタル戦略策定とその推進を担います。なお、NTTデータは、デジタル戦略を牽引する執行役員を配置済です。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 東京電力ホールディングス株式会社と共同出資会社「TNクロス株式会社」を設立し、省エネ・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業を創出するとともに、市場・社会の変化に応じた事業展開を推進します。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に初めて選定されました。なお、アジアパシフィック地域の構成銘柄である「Asia Pacific Index」には5年連続で選定されています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆7,932億円(前年同期比1.8%増)、営業費用は4兆7,224億円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は1兆708億円(前年同期比3.1%増)、税引前四半期利益は1兆783億円(前年同期比3.5%増)、当社に帰属する四半期利益は5,597億円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しています。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、1兆5,444億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少などにより、1兆2,681億円(前年同期比1.7%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,763億円(前年同期比4.2%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆1,131億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆417億円(前年同期比2.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、715億円(前年同期比10.8%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、2兆3,895億円(前年同期比4.2%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、1兆7,790億円(前年同期比2.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、6,105億円(前年同期比9.1%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、1兆227億円(前年同期比6.1%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、9,624億円(前年同期比6.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、603億円(前年同期比7.1%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業および不動産事業等の増収により、5,650億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、金融事業および不動産事業の収益連動費用が増加したことなどにより、5,076億円(前年同期比2.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、573億円(前年同期比2.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,098億円の収入です。対前年同期比では、650億円(5.1%)減少していますが、これは営業債権等の回収が減少したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,079億円となります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、9,063億円の支出です。前年同期比では、1,000億円(9.9%)支出が減少していますが、これは、設備投資が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,111億円の支出です。前年同期比では、1,866億円(149.9%)支出が増加していますが、これは、借入債務が減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して34億円(0.3%)減少し、1兆1,235億円です。なお、当第2四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は8,896億円となります。
(単位:億円)
(注)1.前期第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,375億円。
2.前期末日及び当第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響19億円。
3.当第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,338億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は960億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 56,912 | 57,932 | 1,020 | 1.8% |
| 営業費用 | 46,528 | 47,224 | 696 | 1.5% |
| 営業利益 | 10,384 | 10,708 | 324 | 3.1% |
| 税引前四半期利益 | 10,419 | 10,783 | 364 | 3.5% |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 5,641 | 5,597 | △44 | △0.8% |
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)において、NTTグループは、2018年6月に先行して公表した新中期経営戦略の骨子に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創造ビジネスの支援や、5Gサービスの実現・展開、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等に取り組みました。
○ 横浜市(人口370万人、財政規模3.6兆円)及び横浜市立大学と「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結しました。本協定は、健康・福祉、子育て・教育など様々な分野で、データ活用を通じて市民生活をより便利にしていくこと、及びデータを重視した政策形成の取り組みを通じて市政を効率的・効果的に運営していくことを目的としています。また、将来に向けて取り組み分野の拡充を図りながら、複雑化・多様化する市民ニーズにも応えていきます。
○ NTTドコモは、2018年7月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、5G技術検証設備とクラウド基盤を直結したテレコムクラウド環境と、画像認識やAIエージェント基盤などの同社の技術を組み合わせた「ドコモ5Gオープンクラウド」の提供を開始しました。これにより、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」参画企業・団体との連携をさらに強化し、新たなソリューション創出に取り組みます。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ 当社の傘下に新たにグローバル持株会社(会社名:NTT株式会社)を創設しました。今秋に、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをグローバル持株会社の傘下へ移管します。
また、グローバルイノベーションファンド(会社名:NTT Venture Capital, L.P. )を新たに創設し、グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心とした投資を活発化します。あわせて、これまで獲得した海外の先進的な学術研究機関やベンチャーキャピタルコミュニティ等の人的ネットワークを活用し、グローバル市場でのR&Dの強化をさらに推進します。
さらに、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社(会社名:NTT Global Sourcing, Inc. )の米国での設立に向けた取り組みを推進しました。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。
○ 当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモは自らのデジタルトランスフォーメーションを通じた業務プロセスの更なる効率化や新たな付加価値サービス提供等を推進するため、CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を設置しました。各社CDOは、5G導入やPSTNマイグレーション(固定電話のIP網への移行)等を含む様々な環境変化にスピーディーかつ柔軟に対応するデジタル戦略策定とその推進を担います。なお、NTTデータは、デジタル戦略を牽引する執行役員を配置済です。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 東京電力ホールディングス株式会社と共同出資会社「TNクロス株式会社」を設立し、省エネ・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業を創出するとともに、市場・社会の変化に応じた事業展開を推進します。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に初めて選定されました。なお、アジアパシフィック地域の構成銘柄である「Asia Pacific Index」には5年連続で選定されています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆7,932億円(前年同期比1.8%増)、営業費用は4兆7,224億円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は1兆708億円(前年同期比3.1%増)、税引前四半期利益は1兆783億円(前年同期比3.5%増)、当社に帰属する四半期利益は5,597億円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメントおよびその他の事業セグメントに区分しています。(連結財務諸表の注6参照)
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,789 | 15,444 | △345 | △2.2% |
| 固定音声関連サービス | 5,689 | 5,419 | △270 | △4.8% |
| IP系・パケット通信サービス | 7,610 | 7,485 | △125 | △1.6% |
| システムインテグレーションサービス | 663 | 687 | 24 | 3.6% |
| その他 | 1,827 | 1,854 | 27 | 1.5% |
| 営業費用 | 12,905 | 12,681 | △224 | △1.7% |
| 営業利益 | 2,884 | 2,763 | △121 | △4.2% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、1兆5,444億円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、営業費用は、人件費の減少などにより、1兆2,681億円(前年同期比1.7%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,763億円(前年同期比4.2%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 8,707 | 8,403 | △304 | △3.5% |
| INSネット | 1,188 | 1,135 | △52 | △4.4% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,491 | 11,707 | 216 | 1.9% |
| フレッツ・ADSL | 342 | 294 | △48 | △14.0% |
| ひかり電話 | 9,558 | 9,666 | 107 | 1.1% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 992 | 1,009 | 17 | 1.8% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 8,832 | 8,524 | △308 | △3.5% |
| INSネット | 1,143 | 1,095 | △48 | △4.2% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 9,041 | 9,144 | 103 | 1.1% |
| フレッツ・ADSL | 438 | 396 | △42 | △9.5% |
| ひかり電話 | 8,474 | 8,488 | 15 | 0.2% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 624 | 650 | 27 | 4.3% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、ならびにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 10,961 | 11,131 | 170 | 1.6% |
| 固定音声関連サービス | 1,195 | 1,125 | △71 | △5.9% |
| IP系・パケット通信サービス | 2,016 | 2,118 | 102 | 5.1% |
| システムインテグレーションサービス | 6,833 | 7,020 | 187 | 2.7% |
| その他 | 917 | 869 | △48 | △5.3% |
| 営業費用 | 10,160 | 10,417 | 257 | 2.5% |
| 営業利益 | 801 | 715 | △87 | △10.8% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、1兆1,131億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、1兆417億円(前年同期比2.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は、715億円(前年同期比10.8%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,521 | 7,414 | △107 | △1.4% |
| ぷらら(ISP) | 3,145 | 3,169 | 23 | 0.7% |
| ひかりTV | 3,016 | 3,015 | △0 | △0.0% |
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 22,943 | 23,895 | 952 | 4.2% |
| 移動音声関連サービス | 4,691 | 4,779 | 88 | 1.9% |
| IP系・パケット通信サービス | 10,743 | 10,864 | 121 | 1.1% |
| その他 | 7,510 | 8,253 | 743 | 9.9% |
| 営業費用 | 17,347 | 17,790 | 443 | 2.6% |
| 営業利益 | 5,596 | 6,105 | 509 | 9.1% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加などにより、2兆3,895億円(前年同期比4.2%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、1兆7,790億円(前年同期比2.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、6,105億円(前年同期比9.1%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 2018年3月31日 現在 | 2018年9月30日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 76,370 | 77,050 | 680 | 0.9% |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 41,964 | 43,877 | 1,912 | 4.6% |
| LTE(Xi)サービス | 50,097 | 52,502 | 2,405 | 4.8% |
| FOMAサービス | 26,273 | 24,549 | △1,725 | △6.6% |
| spモードサービス | 38,998 | 40,239 | 1,241 | 3.2% |
| iモードサービス | 12,111 | 10,641 | △1,470 | △12.1% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 9,640 | 10,227 | 588 | 6.1% |
| 営業費用 | 9,076 | 9,624 | 548 | 6.0% |
| 営業利益 | 563 | 603 | 40 | 7.1% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野、法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大などにより、1兆227億円(前年同期比6.1%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、9,624億円(前年同期比6.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、603億円(前年同期比7.1%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,560 | 5,650 | 90 | 1.6% |
| 営業費用 | 4,973 | 5,076 | 104 | 2.1% |
| 営業利益 | 587 | 573 | △14 | △2.4% |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業および不動産事業等の増収により、5,650億円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、営業費用は、金融事業および不動産事業の収益連動費用が増加したことなどにより、5,076億円(前年同期比2.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、573億円(前年同期比2.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,098億円の収入です。対前年同期比では、650億円(5.1%)減少していますが、これは営業債権等の回収が減少したことなどによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,079億円となります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、9,063億円の支出です。前年同期比では、1,000億円(9.9%)支出が減少していますが、これは、設備投資が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,111億円の支出です。前年同期比では、1,866億円(149.9%)支出が増加していますが、これは、借入債務が減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して34億円(0.3%)減少し、1兆1,235億円です。なお、当第2四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は8,896億円となります。
(単位:億円)
| 2017年度 第2四半期連結累計期間 (2017年4月 1日から 2017年9月30日まで) | 2018年度 第2四半期連結累計期間 (2018年4月 1日から 2018年9月30日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,373 | 12,079 | 1,706 | 16.4% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (休日影響(注)1,2を除く) | 12,748 | 12,098 | △650 | △5.1% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,063 | △9,063 | 1,000 | 9.9% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,245 | △3,111 | △1,866 | △149.9% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,844 | 8,896 | △947 | △9.6% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (休日影響(注)1,3を除く) | 12,219 | 11,235 | △984 | △8.1% |
(注)1.前期第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,375億円。
2.前期末日及び当第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響19億円。
3.当第2四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,338億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は960億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。