四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/08 15:00
【資料】
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【項目】
38項目
(1) 連結業績
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益87,38089,2321,8522.1%
営業費用72,35773,8361,4792.0%
営業利益15,02315,3973732.5%
税引前四半期利益14,95115,5405893.9%
当社に帰属する
四半期利益
8,31210,3031,99224.0%

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆9,232億円(前年同期比2.1%増)、営業費用は7兆3,836億円(前年同期比2.0%増)となりました。営業利益は1兆5,397億円(前年同期比2.5%増)、税引前四半期利益は1兆5,540億円(前年同期比3.9%増)、当社に帰属する四半期利益は1兆303億円(前年同期比24.0%増)となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益35,13135,175430.1%
移動音声関連サービス8,3998,360△39△0.5%
IP系・パケット通信サービス14,80214,483△318△2.2%
通信端末機器販売4,2074,4122054.9%
その他7,7247,9201962.5%
営業費用26,91427,4785652.1%
営業利益8,2187,696△521△6.3%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増加や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、3兆5,175億円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、営業費用は、端末販売の増加に伴う端末機器原価の増加に加え、5Gエリア拡大によるネットワークコストの増加等により、2兆7,478億円(前年同期比2.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、7,696億円(前年同期比6.3%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
サービスの種類2021年3月31日
現在
2021年12月31日
現在
増減増減率
携帯電話サービス82,63283,8461,2131.5%
5Gサービス3,0918,9525,861189.6%
LTE(Xi)サービス64,21062,242△1,968△3.1%
FOMAサービス15,33112,651△2,680△17.5%
ぷらら(ISP)3,9463,896△50△1.3%
ひかりTV2,9472,95130.1%

(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益23,04623,5194732.1%
固定音声関連サービス7,0576,979△78△1.1%
IP系・パケット通信サービス11,52911,9674383.8%
通信端末機器販売49349410.1%
システムインテグレーションサービス1,4921,349△143△9.6%
その他2,4742,73025610.4%
営業費用19,15419,172170.1%
営業利益3,8924,34745511.7%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,519億円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,172億円(前年同期比0.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は、4,347億円(前年同期比11.7%増)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
サービスの種類2021年3月31日
現在
2021年12月31日
現在
増減増減率
(NTT東日本)
加入電話7,0516,713△338△4.8%
INSネット892827△65△7.3%
フレッツ光(コラボ光含む)12,72713,1193913.1%
フレッツ・ADSL160130△30△18.9%
ひかり電話10,01810,073550.6%
フレッツ・テレビ伝送サービス1,1211,147262.4%
(NTT西日本)
加入電話7,0526,669△383△5.4%
INSネット875821△54△6.1%
フレッツ光(コラボ光含む)9,83710,0752392.4%
フレッツ・ADSL221183△38△17.0%
ひかり電話8,6748,703290.3%
フレッツ・テレビ伝送サービス795829344.2%

(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益15,07115,081100.1%
固定音声関連サービス1,4861,410△76△5.1%
IP系・パケット通信サービス3,1563,065△91△2.9%
通信端末機器販売12160△61△50.6%
システムインテグレーションサービス9,6469,7471011.1%
その他66380013720.7%
営業費用13,86613,9961290.9%
営業利益1,2041,085△119△9.9%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の減少等があったものの、システムインテグレーションサービス収入の増加等により、1兆5,081億円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、営業費用は、構造改革に係る人件費の増加等により、1兆3,996億円(前年同期比0.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,085億円(前年同期比9.9%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
サービスの種類2021年3月31日
現在
2021年12月31日
現在
増減増減率
OCN(ISP)7,0407,036△3△0.0%

④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益16,58418,4821,89811.4%
システムインテグレーションサービス16,58418,4821,89811.4%
営業費用15,51516,8111,2968.4%
営業利益1,0691,67160256.3%

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、1兆8,482億円(前年同期比11.4%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆6,811億円(前年同期比8.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、1,671億円(前年同期比56.3%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業収益10,80410,864600.6%
営業費用9,99610,028320.3%
営業利益808837293.6%

当第3四半期連結累計期間は、営業収益は、1兆864億円(前年同期比0.6%増)となり、営業費用は、1兆28億円(前年同期比0.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、837億円(前年同期比3.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆1,055億円の収入となりました。前年同期比では、1,709億円(8.8%)増加しておりますが、これは運転資本の改善などによるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆8,767億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,117億円の支出となりました。前年同期比では、984億円(6.5%)支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,845億円の支出となりました。前年同期比では、7,257億円支出が増加しておりますが、これは、当期において前期と比べ借入債務による収入が減少したこと等によるものです。前年度の借入債務による収入は、主に、非支配持分からの子会社株式取得による支出に充てられたものです。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して1,194億円(12.8%)増加し、1兆551億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は8,264億円です。
(単位:億円)
2020年度
第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から
2020年12月31日まで)
2021年度
第3四半期連結累計期間
(2021年 4月 1日から
2021年12月31日まで)
増 減増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー16,98018,7671,78710.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー
(休日影響(注)1,2を除く)
19,34621,0551,7098.8%
投資活動によるキャッシュ・フロー△15,101△14,1179846.5%
財務活動によるキャッシュ・フロー1,412△5,845△7,257-
現金及び現金同等物の期末残高13,5298,264△5,265△38.9%
現金及び現金同等物の期末残高
(休日影響(注)1,2を除く)
15,89410,551△5,343△33.6%

(注) 1.前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,365億円。
2.当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,288億円。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,631億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。