9432 日本電信電話

9432
2024/04/26
時価
15兆2124億円
PER 予
11.26倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2023年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.51-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.98%
ROE 予
13.59%
ROA 予
4.61%
資料
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営業利益(△損失) - 総合ICT事業

【期間】

連結

2021年6月30日
2828億2300万
2022年6月30日 +0.32%
2837億2700万
2023年6月30日 +3.16%
2926億9900万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第1四半期連結累計期間(2022年4月 1日から2022年6月30日まで)当第1四半期連結累計期間(2023年4月 1日から2023年6月30日まで)
セグメント利益
総合ICT事業283,727292,699
地域通信事業138,707111,561
より適切な業績管理を目的として、当第1四半期連結累計期間より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
2023/08/10 15:00
#2 注記事項-営業収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エ
ネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
2023/08/10 15:00
#3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
2023/08/10 15:00
#4 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産としています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、58,448百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
2023/08/10 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総合ICT事業セグメント
(単位:億円)
2022年度
第1四半期連結累計期間
(2022年4月 1日から
2022年6月30日まで)
2023年度
第1四半期連結累計期間
(2023年4月 1日から
2023年6月30日まで)
増 減増減率
営業収益14,21814,5783602.5%
固定音声関連サービス428379△49△11.4%
移動音声関連サービス2,6722,506△166△6.2%
IP系・パケット通信サービス5,6515,719691.2%
通信端末機器販売1,4531,532795.5%
システムインテグレーションサービス1,2721,50122918.0%
その他2,7422,9401987.2%
営業費用11,38111,6512702.4%
人件費1,1971,226292.4%
経費8,0708,2401712.1%
減価償却費1,9381,995583.0%
その他176189137.4%
営業利益2,8372,927903.2%
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、システムインテグレーションサービス収入やその他収入の増加等により、1兆4,578億円(前年同期比2.5%増)となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆1,651億円(前年同期比2.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,927億円(前年同期比3.2%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
サービスの種類2023年3月31日
現在
2023年6月30日
現在
増減増減率
携帯電話サービス87,49587,9654710.5%
5Gサービス20,60222,4491,8479.0%
LTE(Xi)サービス57,77156,985△786△1.4%
FOMAサービス9,1228,532△590△6.5%
ぷらら(ISP)3,7333,685△48△1.3%
OCN(ISP)7,3017,350490.7%
ひかりTV884857△28△3.1%
(注)携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2023/08/10 15:00