NTT(9432)の営業利益(△損失) - 総合ICT事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 1兆599億
- 2021年6月30日 -73.32%
- 2828億2300万
- 2021年9月30日 +103.63%
- 5759億1000万
- 2021年12月31日 +53.83%
- 8859億1100万
- 2022年3月31日 +21.07%
- 1兆725億
- 2022年6月30日 -73.55%
- 2837億2700万
- 2022年9月30日 +103.17%
- 5764億5400万
- 2022年12月31日 +54.18%
- 8887億6800万
- 2023年3月31日 +23.08%
- 1兆938億
- 2023年6月30日 -73.24%
- 2926億9900万
- 2023年9月30日 +98.42%
- 5807億7500万
- 2023年12月31日 +55.35%
- 9022億2300万
- 2024年3月31日 +26.84%
- 1兆1444億
- 2024年9月30日 -51.65%
- 5533億2600万
- 2025年3月31日 +84.43%
- 1兆205億
- 2025年9月30日 -53.48%
- 4747億2200万
- 2026年3月31日 +98.44%
- 9420億6200万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/16 15:51
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 総合ICT事業 53,780 [7,379] グローバル・ソリューション事業 201,140 [10,657]
② 提出会社の状況 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 総合ICT事業 96,588 361,648 グローバル・ソリューション事業 1,442,605 1,589,556 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで) 当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで) セグメント利益 総合ICT事業 1,020,520 942,062 グローバル・ソリューション事業 323,863 488,211
(単位:百万円) - #4 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日) 外部売上高 セグメント間売上高 合計 総合ICT事業 5,907,800 305,272 6,213,072 モバイル通信サービス収入 2,471,145 12,113 2,483,258
営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日) 外部売上高 セグメント間売上高 合計 総合ICT事業 6,146,232 311,841 6,458,073 モバイル通信サービス収入 2,435,850 11,488 2,447,338 - #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。2026/06/16 15:51
総合ICT事業
当事業は、コンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業(法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等)及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。2026/06/16 15:51
上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。セグメントの名称 金額(百万円) 摘 要 総合ICT事業 123,776 通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等 グローバル・ソリューション事業 41,993 グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約者(利用者)当たり月間平均収入2026/06/16 15:51
契約者(利用者)当たりの月間平均収入(ARPU)は、契約者(利用者)1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話(加入電話及びINSネット)並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話(5G)、携帯電話(LTE(Xi))、携帯電話(FOMA)のサービス提供により発生する通信サービス収入(一部除く)を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
2.ARPUの算定式 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2兆4,300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2026/06/16 15:51
(注)所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。セグメントの名称 2026年度計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 総合ICT事業 857,000 移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等 グローバル・ソリューション事業 804,000 データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。2026/06/16 15:51
(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 摘 要 総合ICT事業 857,503 20.0% 移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等 グローバル・ソリューション事業 635,791 △5.9% データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。