9432 日本電信電話

9432
2024/08/28
時価
14兆352億円
PER 予
11.85倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2024年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2024年)
配当 予
3.35%
ROE 予
11.04%
ROA 予
3.67%
資料
Link
CSV,JSON

その他の資本の構成要素(IFRS)

【期間】

連結

2017年3月31日
1794億5300万
2018年3月31日 +11.81%
2006億3800万
2019年3月31日 -9.25%
1820億8700万
2020年3月31日 -86.87%
239億800万
2021年3月31日 +993.95%
2615億4200万
2022年3月31日 +5.93%
2770億5000万
2023年3月31日 -23.99%
2105億7600万
2024年3月31日 +263.49%
7654億1700万

有報情報

#1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ24,581百万円及び73,280百万円です。
(5)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
2024/06/21 15:00
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
※3 「金融収益」又は「金融費用」
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジ・コストについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳
前連結会計年度末(2023年3月31日)
2024/06/21 15:00
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
自己株式4.1△737,290△937,291
その他の資本の構成要素4.1,4.44.8210,576765,417
株主資本合計8,561,3539,844,160
2024/06/21 15:00