- 9432
- 2026/08/28
- 時価
- 15兆3030億円
- PER 予
- 14.04倍
- 2010年以降
- 7.71-16.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.51-1.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 9.94%
- ROA 予
- 2.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
NTT(9432)の人件費の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2兆3933億
- 2018年6月30日 -75.26%
- 5921億1900万
- 2018年9月30日 +99.76%
- 1兆1828億
- 2018年12月31日 +50.98%
- 1兆7858億
- 2019年3月31日 +33.92%
- 2兆3916億
- 2019年6月30日 -74.66%
- 6059億8200万
- 2019年9月30日 +98.31%
- 1兆2017億
- 2019年12月31日 +50.94%
- 1兆8138億
- 2020年3月31日 +33.89%
- 2兆4284億
- 2020年6月30日 -74.94%
- 6085億100万
- 2020年9月30日 +99.73%
- 1兆2153億
- 2020年12月31日 +50.23%
- 1兆8258億
- 2021年3月31日 +34.81%
- 2兆4614億
- 2021年6月30日 -74.27%
- 6334億2300万
- 2021年9月30日 +98.72%
- 1兆2587億
- 2021年12月31日 +51.48%
- 1兆9066億
- 2022年3月31日 +34.59%
- 2兆5661億
- 2022年6月30日 -73.71%
- 6747億900万
- 2022年9月30日 +101.34%
- 1兆3584億
- 2022年12月31日 +51.76%
- 2兆616億
- 2023年3月31日 +34.3%
- 2兆7687億
- 2023年6月30日 -74.53%
- 7051億1400万
- 2023年9月30日 +103.13%
- 1兆4322億
- 2023年12月31日 +51.82%
- 2兆1745億
- 2024年3月31日 +34.99%
- 2兆9354億
- 2024年6月30日 -73.43%
- 7798億6300万
- 2024年9月30日 +97.31%
- 1兆5387億
- 2024年12月31日 +50.28%
- 2兆3123億
- 2025年3月31日 +34%
- 3兆986億
- 2025年6月30日 -74.65%
- 7855億
- 2025年9月30日 +94.39%
- 1兆5269億
- 2025年12月31日 +55.58%
- 2兆3756億
- 2026年3月31日 +35.33%
- 3兆2148億
- 2026年6月30日 -73.32%
- 8576億8700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 事業成長に関するリスク2026/06/16 15:51
市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 売上原価明細書(連結)
- 人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度1,751百万円、当事業年度2,255百万円)が含まれています。2026/06/16 15:51
- #3 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。2026/06/16 15:51
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。 - #4 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
- #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 有形固定資産及び無形資産 323,921 315,706 未払人件費 129,844 133,017 繰越欠損金 152,871 154,100 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・人件費2026/06/16 15:51
当連結会計年度の人件費は、前期比3.8%増加し、3兆2,149億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。
・経費 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/16 15:51
※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。(単位:百万円) その他の流動資産の増減(△は増加額) △79,807 △139,147 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減(△は減少額) △66,937 64,233 その他の流動負債の増減(△は減少額) △16,730 126,547 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/16 15:51
(単位:百万円) 営業費用 人件費 3,098,603 3,214,887 経費 2.3,3.8 6,817,713 7,207,918 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
(単位:百万円) その他の金融負債 4.6,4.8 866,450 1,351,626 未払人件費 593,503 660,108 未払法人税等 242,376 245,392