有報情報

#1 事業等のリスク

事業成長に関するリスク
市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が充分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施していますが、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

2024/06/21 15:00

#2 売上原価明細書（連結）

人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度2,260百万円、当事業年度2,035百万円)が含まれています。2024/06/21 15:00

#3 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2024/06/21 15:00

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	313,091	306,199
未払人件費	126,606	129,512
繰越欠損金	111,635	134,903

2024/06/21 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・人件費
当連結会計年度の人件費は、前期比6.0%増加し、2兆9,355億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。
・経費

2024/06/21 15:00

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
その他の流動資産の増減(△は増加額)		△33,609	△62,211
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減(△は減少額)		252,070	27,848
その他の流動負債の増減(△は減少額)		6,301	73,113

※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。

2024/06/21 15:00

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
営業費用
人件費		2,768,711		2,935,465
経費	2.3,3.8	6,563,282		6,489,394

2024/06/21 15:00

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の金融負債	4.6,4.8	30,200		895,063
未払人件費		567,166		614,976
未払法人税等		243,306		354,859

2024/06/21 15:00