9432 日本電信電話

9432
2025/06/18
時価
13兆9447億円
PER 予
12.25倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
10.17%
ROA 予
3.46%
資料
Link
CSV,JSON

研究開発費 - その他(不動産、エネルギー等)

【期間】

連結

2022年3月31日
1260億1600万
2023年3月31日 +7.23%
1351億2100万
2024年3月31日 +0.66%
1360億1200万

有報情報

#1 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
セグメントの名称従業員数(人)
グローバル・ソリューション事業193,513[11,999]
その他(不動産、エネルギー等)26,700[5,735]
合計338,467[44,460]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
グローバル・ソリューション事業265,631309,550
その他(不動産、エネルギー等)67,18259,819
合計1,847,1841,951,465
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金はそれぞれ65,885百万円及び22,261百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(2)契約残高
2024/06/21 15:00
#5 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ252,820百万円及び254,875百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。
2024/06/21 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。
2024/06/21 15:00