9432 日本電信電話

9432
2025/06/24
時価
13兆6730億円
PER 予
12.01倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2025年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
10.17%
ROA 予
3.46%
資料
Link
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研究開発費 - その他(不動産、エネルギー等)

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
1260億1600万
2023年3月31日 +7.23%
1351億2100万
2024年3月31日 +0.66%
1360億1200万
2025年3月31日 +7.08%
1456億4400万

有報情報

#1 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
セグメントの名称従業員数(人)
グローバル・ソリューション事業197,777[10,389]
その他(不動産、エネルギー等)27,298[5,831]
合計341,321[43,703]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 15:30
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2025/06/20 15:30
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)
グローバル・ソリューション事業309,550323,863
その他(不動産、エネルギー等)59,81955,786
合計1,951,4651,695,629
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
2025/06/20 15:30
#4 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。また、前連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金は22,261百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(2)契約残高
2025/06/20 15:30
#5 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ254,875百万円及び268,669百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。
2025/06/20 15:30
#6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
会計処理及び連結財務諸表への影響
セグメント情報のその他(不動産、エネルギー等)に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、当連結会計年度第3四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
(単位:百万円)
2025/06/20 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・システムインテグレーション収入
システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、その他(不動産、エネルギー等)の一部が含まれています。
当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比6.9%増加し、5兆2,090億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、デジタル化需要を取り込んだことや、為替影響による増加等によるものです。
2025/06/20 15:30