NTT(9432)の研究開発費 - その他(不動産、エネルギー等)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1260億1600万
- 2023年3月31日 +7.23%
- 1351億2100万
- 2024年3月31日 +0.66%
- 1360億1200万
- 2025年3月31日 +7.08%
- 1456億4400万
- 2026年3月31日 +2.98%
- 1499億8700万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/16 15:51
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 地域通信事業 61,567 [20,541] その他(不動産、エネルギー等) 27,709 [6,073] 合計 344,196 [44,650]
② 提出会社の状況 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで) 当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで) 地域通信事業 295,460 307,402 その他(不動産、エネルギー等) 55,786 △1,572 合計 1,695,629 1,736,103
(単位:百万円) - #4 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日) 外部売上高 セグメント間売上高 合計
NTTグループにおいては、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの4つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。
(2)契約残高 - #5 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)研究開発費2026/06/16 15:51
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ274,855百万円及び278,649百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会計処理及び連結財務諸表への影響2026/06/16 15:51
セグメント情報のその他(不動産、エネルギー等)に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、前連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
(単位:百万円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④その他(不動産、エネルギー等)2026/06/16 15:51
その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、不動産事業における住宅事業やオフィス・商業事業の拡大等により1兆7,526億円(前期比1.5%増)となりました。一方、営業費用は、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により1兆7,542億円(前期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は△16億円(前期の営業利益は558億円)、EBITDAは1,726億円(前期比9.2%減)となりました。
業績の概要 (単位:億円)