有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

3.4.売却目的で保有する資産

(会計方針) 継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

⦅前連結会計年度⦆
データセンター資産保有会社株式の売却
概要
NTTデータグループは、連結子会社が保有するデータセンター資産保有会社株式の一部を譲渡する予定であり、売却目的で保有する資産として区分しています。
会計処理及び連結財務諸表への影響
グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期において、1年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
現金及び現金同等物	3,513		営業債務及びその他の債務	2,796
営業債権及びその他の債権	4,658		その他	1,614
有形固定資産	82,811
その他	1,585
合計	92,567		合計	4,411

陸上風力発電SPC持分の売却
概要
株式会社グリーンパワーインベストメント(以下、「GPI」)と子会社のグリーンパワーインベストメント・ファンドマネジメント2号合同会社は、三井住友トラスト・インベストメント株式会社、JA三井エナジーソリューションズ株式会社などと共同で、「グリーンパワーリニューワブル2号投資事業有限責任組合」を組成し、NTTグループが保有する陸上風力発電SPC持分のうち、その一部を当該ファンドに売却しています。本件は、新たな再エネ事業開発のためのキャピタル・リサイクリングの一環として実施したものです。
会計処理及び連結財務諸表への影響
セグメント情報のその他(不動産、エネルギー等)に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、前連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
有形固定資産	73,982		長期借入債務	59,603
無形資産	40,333		その他	31,312
その他	19,433
合計	133,748		合計	90,915

⦅当連結会計年度⦆
データセンター資産保有会社株式の売却
概要
NTTデータグループは、NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用を担当する不動産投資信託「NTT DC REIT」をシンガポール証券取引所に上場し、連結子会社が保有するデータセンター資産保有会社株式の一部を当該REITに売却するとともに受益証券の一部を取得しております。
会計処理及び連結財務諸表への影響
グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期において、1年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第2四半期において売却が完了しています。当該取引によるグローバル・ソリューション事業セグメントにおける売却益129,451百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は222,159百万円です。また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は184,291百万円です。売却時における資産及び負債の内訳は、下記のとおりです。
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
現金及び現金同等物	4,307		営業債務及びその他の債務	3,819
営業債権及びその他の債権	5,568		その他	2,760
有形固定資産	83,635
その他	1,056
合計	94,566		合計	6,579