3.4.売却目的で保有する資産

(会計方針) 継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引(以下「本取引」)に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、2022年度中にJTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進(カーブアウト)を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、総合ICT事業セグメントに含まれている鉄塔の譲渡に関連する資産は、譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産として分類します。当該資産は、その時点の帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産の種類は主に有形固定資産であり、帳簿価額は106,172百万円となります。
また、本取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループとMacquarie Asset Managementは2022年3月31日に、NTTグループが欧州と北米に保有するデータセンターに関する戦略的パートナーシップの締結に合意しました。今後、本パートナーシップに基づき、データセンター保有会社株式の一部売却を実施していく予定であり、個々の売却に関する意思決定がなされた時点において売却目的で保有する資産として区分しています。
NTTグループは、世界の大手データセンター事業者の一つであり、収容能力25%以上拡大に向けて取り組んでいるプロジェクトを含めて、1,300MW以上の電力容量が供給可能な規模のデータセンターを世界20か国・地域以上に保有しています。今回の戦略的パートナーシップにより、Macquarie Asset Managementは、NTTグループとともに、不動産投資の機会を得ることができ、NTTグループは、データセンター事業における主要地域である欧米での事業拡大が可能となります。またNTTグループは、グローバルに拡大しているDX市場等において、投資効率の最大化及びデータセンター事業への更なる成長投資を拡大することにより、グローバル企業に対する高品質なサービスの提供をめざします。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ69,260百万円及び19,400百万円です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
現金及び現金同等物	2,929		営業債務及びその他の債務	1,268
有形固定資産	60,493		長期借入債務	12,239
使用権資産	4,301		リース負債(非流動)	4,476
その他	1,537		その他	1,417
合計	69,260		合計	19,400

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務12,239百万円です。