有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

3.4.売却目的で保有する資産

(会計方針) 継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引(以下「本取引」)に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進(カーブアウト)を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額は89,688百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。
NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータが、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式を保有することとなりました。当連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
データセンターの保有会社株式については売却に向けた取組みを進めていますが、当該一部のデータセンターについては、売却に至るまでには一定の期間を要するため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止しています。
なお、当該分類の変更が当社の業績に及ぼす影響は軽微です。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ45,042百万円及び16,393百万円です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
現金及び現金同等物	1,697		営業債務及びその他の債務	1,883
営業債権及びその他の債権	2,519		長期借入債務	13,354
棚卸資産	12		その他	1,156
有形固定資産	40,626
その他	188
合計	45,042		合計	16,393

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円です。