3【事業の内容】
NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NTT株式会社)、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバル・ソリューション事業	201,140	[10,657]
地域通信事業	61,567	[20,541]
その他(不動産、エネルギー等)	27,709	[6,073]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)	当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで)
グローバル・ソリューション事業	323,863	488,211
地域通信事業	295,460	307,402
その他(不動産、エネルギー等)	55,786	△1,572

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)

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#5 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)
		外部売上高	セグメント間売上高	合計
	システムインテグレーションサービス	4,425,973	212,748	4,638,721
地域通信事業		2,453,419	658,868	3,112,287
	法人ビジネス、光ビジネス等	1,952,211	621,571	2,573,782

		当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)
		外部売上高	セグメント間売上高	合計
	システムインテグレーションサービス	4,754,653	249,961	5,004,614
地域通信事業		2,555,241	654,966	3,210,207
	法人ビジネス、光ビジネス等	2,088,237	626,533	2,714,770

営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。

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#6 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ274,855百万円及び278,649百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・株式会社 NTT DATA,Inc.(以下、「NTT DATA,Inc.」)
地域通信事業
当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘要
グローバル・ソリューション事業	41,993	グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
地域通信事業	82,110	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
その他(不動産、エネルギー等)	149,987	ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等

上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バリュー分野において、国内法人向けビジネスでは、AIの急速な進展を踏まえ、顧客提供価値を起点としたビジネスモデルへの転換と、高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ります。海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。また、金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。
コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。コンシューマ通信事業では、AI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図ります。地域通信事業では、従来型サービスの減少を見据え、オペレーションの変革と光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の拡大により、収益基盤の安定を図ります。
将来の成長に向けては、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じて光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速します。モビリティ、宇宙、光量子コンピュータ等の分野への戦略的投資を継続し、2030年以降の持続的な成長を支えていきます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約者(利用者)当たり月間平均収入
契約者(利用者)当たりの月間平均収入(ARPU)は、契約者(利用者)1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話(加入電話及びINSネット)並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話(5G)、携帯電話(LTE(Xi))、携帯電話(FOMA)のサービス提供により発生する通信サービス収入(一部除く)を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
2.ARPUの算定式

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2兆4,300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2026年度計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
グローバル・ソリューション事業	804,000	データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
地域通信事業	522,000	音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

(注)所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)	摘要
グローバル・ソリューション事業	635,791	△5.9%	データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
地域通信事業	526,584	7.2%	音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等
その他(不動産、エネルギー等)	306,126	48.6%	不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等

(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

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