繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
これらの結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ409百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産が862百万円増加、退職給付引当金が2,817百万円増加しています。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響が反映されたことにより、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,239百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0円99銭減少、1株当たり当期純利益金額は0円14銭増加しています。

2019/06/26 16:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	9,824百万円		10,136百万円
繰延税金負債 合計	△1,607百万円		△1,723百万円
繰延税金資産の純額	17,296百万円		17,178百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,296百万円に含めて表示しています。

2019/06/26 16:27