繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1兆2432億
- 2018年3月31日 -5.58%
- 1兆1739億
- 2019年3月31日 -4.21%
- 1兆1244億
- 2020年3月31日 +2.54%
- 1兆1530億
- 2021年3月31日 -13.81%
- 9938億5800万
- 2022年3月31日 -2.36%
- 9704億3200万
- 2023年3月31日 -3.12%
- 9401億9600万
個別
- 2019年3月31日
- 171億7800万
- 2020年3月31日 -5.22%
- 162億8200万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 15:00
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2023/06/23 15:00
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 15:00
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記 収益の認識 ・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性 2.2.営業収益(2)~(4) 繰延税金資産の回収可能性の評価 ・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期 2.4.法人税等 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 固定資産 16,538百万円 18,449百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/23 15:00
(単位:百万円) その他の金融資産 4.4,4.8 1,426,157 1,241,331 繰延税金資産 2.4 970,432 940,196 その他の非流動資産 2.2,3.11 896,431 941,340