9432 日本電信電話

9432
2024/04/26
時価
15兆2124億円
PER 予
11.26倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2023年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.51-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.98%
ROE 予
13.59%
ROA 予
4.61%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産(IFRS)

【期間】

連結

2017年3月31日
1兆2432億
2018年3月31日 -5.58%
1兆1739億
2019年3月31日 -4.21%
1兆1244億
2020年3月31日 +2.54%
1兆1530億
2021年3月31日 -13.81%
9938億5800万
2022年3月31日 -2.36%
9704億3200万
2023年3月31日 -3.12%
9401億9600万

個別

2019年3月31日
171億7800万
2020年3月31日 -5.22%
162億8200万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2023/06/23 15:00
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
2023/06/23 15:00
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
判断、見積り及び仮定主な項目関連注記
収益の認識・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性2.2.営業収益(2)~(4)
繰延税金資産の回収可能性の評価・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期2.4.法人税等
2023/06/23 15:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産16,538百万円18,449百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 15:00
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産4.4,4.81,426,1571,241,331
繰延税金資産2.4970,432940,196
その他の非流動資産2.2,3.11896,431941,340
2023/06/23 15:00