- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
2021/06/25 15:29- #2 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、67,842百万円及び58,577百万円です。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
2021/06/25 15:29- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
2021/06/25 15:29- #4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ224,891百万円及び232,612百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。
2021/06/25 15:29- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。
| (目 次)1.基本となる重要な事項……………………………………………………………………………………… | 92 |
| (2)担保提供資産…………………………………………………………………………………………… | 143 |
| (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト……………………………………… | 143 |
| 3.8.投資不動産……………………………………………………………………………………………… | 146 |
1. 基本となる重要な事項
1.1.報告企業
- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 未払事業税 | 14,095 | 12,593 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 357,980 | 341,943 |
| 未払人件費 | 113,317 | 122,300 |
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 有形固定資産 | 129,590 | 132,201 |
| 無形資産 | 46,617 | 43,116 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,291 | 4,620 |
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容
- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
| 判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記 |
| デリバティブの公正価値測定 | - | 3.4.売却目的で保有する資産4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3) |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り | - | 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 |
| リース期間の見積り | - | 3.6.リース |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り | ・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く) | 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 |
| 確定給付制度債務の測定 | ・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命 | 3.11.従業員給付 |
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.4.売却目的で保有する資産」「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8.投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針
2021/06/25 15:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆4,245億円となり、前連結会計年度の1兆8,527億円から支出が4,282億円減少しております。これは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に対する投資が現金支出ベースで612億円減少したことや、貸付金の回収による収入が6,727億円増加した一方で、投資の売却による収入が2,522億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の有形固定資産、無形資産及び投資不動産に対する投資の減少は、移動通信事業においてLTE等の投資効率化により投資が減少したこと、その他の事業において街づくり事業の投資が減少したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆7,283億円の主な内訳は移動通信事業が5,691億円、地域通信事業が5,274億円でした。
2021/06/25 15:29- #10 設備投資等の概要
2.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
3.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
4.設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
2021/06/25 15:29- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △1,856,351 | | △1,795,164 |
| 投資の取得による支出 | | △202,410 | | △375,161 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 3.7 | 980,841 | | 1,056,187 |
| 無形資産 | 3.7 | 1,694,060 | | 1,765,858 |
| 投資不動産 | 3.8 | 1,106,145 | | 1,182,713 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
