建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

地政学に関するリスク
NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、現地ビジネス展開、サプライチェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定されず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。
また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害についてNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低下につながるおそれもあります。

2023/06/23 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
商標及び商号	9,935	9,946
建物取得権	1,087	1,087
その他	23,138	23,261

商標及び商号や建物取得権等契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が確定できない無形資産です。

2023/06/23 15:00

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。

2023/06/23 15:00

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023/06/23 15:00

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、建物及び構築物に計上されている品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大に加え、今後大規模な補修による修繕費の拡大が見込まれることから、解体の意思決定を行いました。そのため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失6,312百万円を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額については、使用価値により算定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

2023/06/23 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。

建物	4～56年
工具、器具及び備品	3～26年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2023/06/23 15:00