有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

3.5.有形固定資産

(会計方針) 取得原価 有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識しています。 減価償却 減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。 償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。 電気通信機械設備 ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年 電気通信線路設備 ケーブル設備 13～36年 地中設備 50年 建物及び構築物 鉄筋コンクリート造り建物 42～56年 機械、工具及び備品 3～26年 資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

	電気通信 機械設備	電気通信 線路設備	建物及び 構築物	機械、工具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	2,630,920	2,805,363	1,785,852	834,628	706,754	518,769	9,282,286
取得※1	25,630	522	6,187	60,363	2,590	1,063,522	1,158,814
企業結合による取得	-	-	2,128	47,462	2,424	7,405	59,419
売却又は処分	△32,191	△13,305	△28,204	△23,627	△3,572	△19,305	△120,204
科目振替	477,993	214,028	148,641	174,182	△8,159	△1,029,819	△23,134
減価償却※2	△448,958	△163,101	△137,377	△167,240	-	-	△916,676
減損※2	△280	-	△701	△17,184	△86	△248	△18,499
外貨換算調整額	306	453	18,012	24,669	3,050	9,222	55,712
売却目的で保有する資産への振替	△95,342	-	△23,183	△27,217	△6,779	△26,299	△178,820
その他	△478	1,537	8,683	708	23,109	△5,569	27,990
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	2,557,600	2,845,497	1,780,038	906,744	719,331	517,678	9,326,888
取得※1	31,515	234	9,253	95,112	44,396	1,106,496	1,287,006
企業結合による取得	-	-	44	332	-	388	764
売却又は処分	△21,583	△6,100	△10,778	△13,959	△3,820	△3,795	△60,035
科目振替	381,865	203,997	164,406	217,136	4,937	△973,078	△737
減価償却※2	△446,156	△168,266	△131,489	△176,298	-	-	△922,209
減損※2	△57	-	△1,281	△617	△212	-	△2,167
外貨換算調整額	291	658	16,542	24,516	2,545	1,542	46,094
売却目的で保有する資産への振替	-	-	△2,331	△10,403	△278	△2,960	△15,972
売却目的で保有する資産からの振替	1,668	-	4,450	15,445	2,661	20,077	44,301
その他	2,023	-	9,809	1,025	5,346	△5,033	13,170
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	2,507,166	2,876,020	1,838,663	1,059,033	774,906	661,315	9,717,103

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において圧縮記帳をした、国及び地方公共団体から受領した高度無線環境整備推進事業等に係る政府補助金は、それぞれ44,805百万円及び12,310百万円であり、取得の金額から控除して表示しています。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
※2 減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価

(単位:百万円)

	電気通信機械設備	電気通信線路設備	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	10,962,442	16,658,931	5,707,173	2,481,759	710,991	518,769	37,040,065
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	10,908,428	16,813,435	5,716,825	2,642,550	723,645	517,678	37,322,561
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	11,081,055	16,962,569	5,880,467	2,897,348	779,210	661,315	38,261,964

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	電気通信機械設備	電気通信線路設備	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	8,331,522	13,853,568	3,921,321	1,647,131	4,237	-	27,757,779
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	8,350,828	13,967,938	3,936,787	1,735,806	4,314	-	27,995,673
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	8,573,889	14,086,549	4,041,804	1,838,315	4,304	-	28,544,861

(2)減損損失

(会計方針) NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。 過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。

⦅前連結会計年度⦆
重要な減損は生じていません。
⦅当連結会計年度⦆
重要な減損は生じていません。
(3)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記4.5.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6.リース」に記載しています。
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ50,829百万円及び81,184百万円であり、そのうち980百万円及び11,327百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ47,858百万円及び67,224百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.26%～7.60%です。