有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

3.5.有形固定資産

(会計方針) 取得原価 有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識しています。 減価償却 減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。 償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。 電気通信機械設備 ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年 電気通信線路設備 ケーブル設備 13～36年 地中設備 50年 建物及び構築物 鉄筋コンクリート造り建物 42～56年 機械、工具及び備品 3～26年 資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

	電気通信 機械設備	電気通信 線路設備	建物 及び構築物	機械、工具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	2,437,114	2,914,581	1,964,278	1,397,210	857,327	851,476	10,421,986
取得	2,175	3	34,056	112,969	123,986	1,201,286	1,474,475
企業結合による取得	-	-	814	2,866	541	5,250	9,471
売却又は処分	△18,077	△10,232	△15,345	△23,056	△2,674	△22,450	△91,834
科目振替	437,644	202,977	232,895	307,937	8,304	△1,198,792	△9,035
減価償却※	△440,603	△158,393	△131,832	△222,526	-	-	△953,354
減損※	-	-	△1,788	△725	-	△5	△2,518
外貨換算調整額	△41	215	△8,199	△7,694	△4,126	△2,710	△22,555
売却目的で保有する資産への振替	△750	-	△38,747	△120,772	△3,174	△1,880	△165,323
売却目的で保有する資産からの振替	3,074	-	685	3	-	-	3,762
その他	6,956	1,465	123	1,624	△4,065	△8,862	△2,759
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	2,427,492	2,950,616	2,036,940	1,447,836	976,119	823,313	10,662,316
取得	3,299	391	37,171	138,167	51,676	1,313,009	1,543,713
企業結合による取得	-	-	4,506	3,238	230	5,317	13,291
売却又は処分	△23,357	△9,001	△10,851	△17,873	△16,489	△10,598	△88,169
科目振替	462,559	212,834	193,796	229,586	△3,042	△1,109,759	△14,026
減価償却※	△456,825	△151,703	△133,354	△241,717	-	-	△983,599
減損※	△161	-	△4,887	△5,122	△2	△2,087	△12,259
外貨換算調整額	△42	305	43,019	70,240	26,126	25,071	164,719
売却目的で保有する資産への振替	-	-	-	-	-	-	-
売却目的で保有する資産からの振替	867	-	403	19	14	-	1,303
その他	887	1,620	5,067	△3,502	△253	△14,221	△10,402
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	2,414,719	3,005,062	2,171,810	1,620,872	1,034,379	1,030,045	11,276,887

※ 減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価

(単位:百万円)

	電気通信 機械設備	電気通信 線路設備	建物 及び構築物	機械、工具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	11,194,957	17,103,905	6,069,227	3,368,925	862,583	851,580	39,451,177
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	11,388,005	17,248,199	6,209,204	3,467,665	980,596	823,313	40,116,982
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	11,592,433	17,404,778	6,429,787	3,819,435	1,038,417	1,032,049	41,316,899

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	電気通信 機械設備	電気通信 線路設備	建物 及び構築物	機械、工具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	8,757,843	14,189,324	4,104,949	1,971,715	5,256	104	29,029,191
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	8,960,513	14,297,583	4,172,264	2,019,829	4,477	-	29,454,666
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	9,177,714	14,399,716	4,257,977	2,198,563	4,038	2,004	30,040,012

(2)減損損失

(会計方針) NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。 過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。

⦅前連結会計年度⦆
重要な減損は生じていません。
⦅当連結会計年度⦆
重要な減損は生じていません。
(3)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記4.5.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6.リース」に記載しています。
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ165,483百万円及び239,217百万円であり、そのうち16,468百万円及び12,568百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ140,432百万円及び209,539百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.35%～8.45%です。