3.6.リース

(会計方針) ①借手側 (ⅰ)リース負債 リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料※1をNTTグループの追加借入利子率※2を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。 ※1.リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めています。 ※2.リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。 (ⅱ)使用権資産 使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。 ②貸手側 識別及び分類 契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。 リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。 リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。 認識及び測定 ① ファイナンス・リース取引 正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。 ② オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(見積り及び見積りを伴う判断) 使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。 リース期間に関する見積りを行っています。 使用権資産の減損に関する見積りを行っています。

(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該取引から生じた売却損益に重要性はありません。
使用権資産の内訳
帳簿価額
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	74,681	465,636	95,288	59,007	694,612
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	82,803	471,237	106,481	58,010	718,531

取得原価
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	86,938	752,752	160,386	75,833	1,075,909
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	100,802	799,497	169,964	76,852	1,147,115

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	12,257	287,116	65,098	16,826	381,297
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	17,999	328,260	63,483	18,842	428,584

使用権資産の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
電気通信機械設備を原資産とするもの	6,302	6,231
建物及び構築物を原資産とするもの	140,371	142,147
機械、工具及び備品を原資産とするもの	26,831	29,793
土地を原資産とするもの	9,330	9,261
使用権資産の減価償却費合計	182,834	187,432
使用権資産の増加額	251,607	256,173

連結損益計算書への影響
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息	11,326	15,660
少額資産のリースに係る費用	47,192	50,896

キャッシュ・アウト・フローの影響
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	266,750	290,463

連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
リース負債	200,769	422,918	443,113	1,066,800

当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
リース負債	221,915	499,417	491,208	1,212,540

(2)貸手側
① ファイナンス・リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
販売損益	3,428	22,585
正味リース投資未回収額に対する金融収益	1,819	2,640

ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年内	40,334	46,090
1年超2年内	26,634	32,398
2年超3年内	13,807	14,779
3年超4年内	9,819	9,342
4年超5年内	5,344	7,541
5年超	57,873	111,824
合計	153,811	221,974
控除:未稼得金融収益	16,691	32,126
正味リース投資未回収額(現在価値)	137,120	189,848

② オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リース収益	388,717	445,883

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年内	288,410	330,163
1年超2年内	164,720	201,054
2年超3年内	144,198	175,433
3年超4年内	123,011	155,768
4年超5年内	108,429	133,217
5年超	327,023	398,334
合計	1,155,791	1,393,969

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。
オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び 構築物	機械、工具 及び備品	土地	投資不動産
2021年3月31日残高	61,377	244,879	214,894	58,554	1,088,583
取得	4,790	37,180	53,044	4,287	66,543
企業結合による取得	-	-	-	-	-
売却又は処分	△426	△10,508	△15,783	△4,193	△4,166
リースの開始・終了による増減	2,788	39,920	56,126	6,020	17,413
科目振替	-	△1,006	467	△318	△26,908
減価償却	△3,373	△15,867	△38,878	-	△25,935
減損	-	-	△1,185	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	15,131	18,593	2,714	12,598
売却目的で保有する資産への振替	-	△10,342	△14,032	△4,877	△13,853
その他	186	6,051	1,397	△766	△1,996
2022年3月31日残高	65,342	305,438	274,643	61,421	1,112,279
取得	5,034	35,734	116,531	43,742	51,655
企業結合による取得	-	-	-	-	-
売却又は処分	△377	△316	△2,754	△53	△34,809
リースの開始・終了による増減	3,592	3,544	44,896	△1,567	△2,218
科目振替	113	-	-	-	△17,895
減価償却	△3,816	△17,208	△46,844	-	△26,492
減損	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	12,697	18,971	2,014	7,443
売却目的で保有する資産への振替	-	△2,331	△10,403	△24	-
売却目的で保有する資産からの振替	-	3,290	15,442	2,661	-
その他	△37	22,176	2,902	3,131	△1,229
2023年3月31日残高	69,851	363,024	413,384	111,325	1,088,734

取得原価
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び 構築物	機械、工具 及び備品	土地	投資不動産
2022年3月31日残高	508,232	423,720	444,297	61,421	1,587,756
2023年3月31日残高	523,327	503,057	610,534	111,325	1,572,114

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	投資不動産
2022年3月31日残高	442,890	118,282	169,654	-	475,477
2023年3月31日残高	453,476	140,033	197,150	-	483,380