無形資産（IFRS）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社(今後、海外グループ会社含め拡大予定)です。
3. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
4. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、529,145百万円及び489,718百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:

2024/06/21 15:00

#5 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ252,820百万円及び254,875百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

2024/06/21 15:00

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
未払事業税	15,874	20,703
有形固定資産及び無形資産	313,091	306,199
未払人件費	126,606	129,512

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産	173,423	183,533
無形資産	74,018	142,955
持分法で会計処理されている投資	4,073	584

※「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。

2024/06/21 15:00

#7 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産	74,256	109,139
無形資産	4,316	4,384
投資不動産	73,955	87,923

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末15,249百万円、当連結会計年度末15,249百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務

2024/06/21 15:00

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
デリバティブの公正価値測定	-	4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り	-	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
リース期間の見積り	-	3.6.リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り	・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
確定給付制度債務の測定	・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命	3.11.従業員給付

2024/06/21 15:00

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8.投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針

2024/06/21 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・従業員エンゲージメント率 : 改善
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。
2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。

2024/06/21 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。
2.海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。(2022年度はNTT Ltd.グループの上期実績を含みます)
3.既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。

2024/06/21 15:00

#12 設備投資等の概要

(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

2024/06/21 15:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出	2.1	△1,851,879	△2,084,004
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入	2.1	91,216	260,211
政府補助金による収入	2.2	17,888	2,593

※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。
※2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。

2024/06/21 15:00

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	3.7	1,283,448		1,698,851
無形資産	3.7	2,122,874		2,510,723
投資不動産	3.8	1,242,591		1,305,219

2024/06/21 15:00