固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 11兆5301億
- 2024年3月31日 +2.18%
- 11兆7815億
有報情報
- #1 売上原価明細書（連結）
- 租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,859百万円、当事業年度1,952百万円)が含まれています。2024/06/21 15:00
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/21 15:00
- #3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 契約負債 908,201 988,098 未払固定資産税等 120,164 114,456 未払消費税 114,353 163,271 - #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
- #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 5.3.購入コミットメント2024/06/21 15:00
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、529,145百万円及び489,718百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。2024/06/21 15:00
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報 - #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。2024/06/21 15:00
オペレーティング・リースの対象となっている原資産 - #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 会計処理及び連結財務諸表への影響2024/06/21 15:00
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 22,928百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。 - #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)増減表2024/06/21 15:00
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 - #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 未払事業税 15,874 20,703 有形固定資産及び無形資産 313,091 306,199 未払人件費 126,606 129,512
※「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 資本性金融商品 65,244 213,846 有形固定資産 173,423 183,533 無形資産 74,018 142,955 - #11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末15,249百万円、当連結会計年度末15,249百万円)を担保に供しています。前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 営業債権及びその他の債権 52,518 44,081 有形固定資産 74,256 109,139 無形資産 4,316 4,384
担保に供している資産に対応する債務 - #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定2024/06/21 15:00
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記 デリバティブの公正価値測定 - 4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3) 有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り - 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 リース期間の見積り - 3.6.リース 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り ・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く) 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 確定給付制度債務の測定 ・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命 3.11.従業員給付 - #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート2024/06/21 15:00
※1.貨幣性資産・負債:固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)種類 測定方法 換算レート 例 外貨建非貨幣性資産・負債※2 公正価値 公正価値の測定日における為替レート その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品) 取得原価 取引日の為替レート 有形固定資産
※2.非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債 - #14 研究開発活動
- 当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,026億円であり、研究開発費用との合計については、4,575億円となっております。2024/06/21 15:00
※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産(ハードウェア、ソフトウェア等)への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。
なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,236億円(前期比3.3%減)となり、基盤的研究開発収入1,170億円(前期比4.1%減)を得ました。 - #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 固定資産 18,449百万円 16,909百万円 有価証券 182,516百万円 177,671百万円
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,892億円となりました。2024/06/21 15:00
これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆840億円となったことによります。
また、前連結会計年度の1兆7,369億円から支出が2,523億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が2,274億円増加した一方で、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2,321億円増加したほか、出資等による支出が2,188億円増加したこと等によるものであります。 - #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権(非流動)の増減(△は増加額)」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 2.1 △1,851,879 △2,084,004 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入 2.1 91,216 260,211 政府補助金による収入 2.2 17,888 2,593
※2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。 - #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 減価償却費 2.1.3.53.6,3.73.8 1,582,625 1,628,586 固定資産除却費 118,620 118,980 減損損失 2.1 - #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 3.5 9,717,103 10,421,986 使用権資産 3.6 718,531 914,911 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- より算定)によっています。2024/06/21 15:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
