有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額であり、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられます。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結果、当連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。