有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）
3.4.売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結果、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
当連結会計年度において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロー計算上において、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」)のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立する新会社(「NTT・TCリース株式会社」)に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式の譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることにより、本増資後の発行済株式総数の10%に相当する東京センチュリー普通株式を取得しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これにより、当連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳
(単位:百万円)
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
また、本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。
上記の売却目的で保有する資産の表の営業債権及びその他の債権の内訳
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
上記のうち、当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は99,806百万円です。
上記の売却目的で保有する資産の表のその他の金融資産の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資に重要な銘柄は含まれていません。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
短期借入債務の内訳
短期借入債務は全額が長期借入金の1年以内返済予定のものであり、長期借入債務に含めて表示しています。
長期借入債務の内訳
利率及び償還期限は、2020年3月31日現在のものです。
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産に対応する債務
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。また、上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれています。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる営業債務及びその他の債務の内訳
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるその他の金融負債の内訳
上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正価値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
上記の項目は「注記1.3.重要な会計方針(3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
当連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債の調整表
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1.「購入等による増加」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法により測定しています。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるリース負債の支払期限別の内訳
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
上記の売却目的で保有する資産の表に含まれるファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)
この他の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される金融商品の情報は、「注記4.8.金融商品」に記載しています。
| (会計方針) 継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。 |
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結果、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
当連結会計年度において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロー計算上において、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」)のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立する新会社(「NTT・TCリース株式会社」)に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式の譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることにより、本増資後の発行済株式総数の10%に相当する東京センチュリー普通株式を取得しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これにより、当連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳
(単位:百万円)
| 勘定科目 | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 勘定科目 | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| (資産の部) | (負債の部) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 817,249 | 短期借入債務 | 32,148 | |
| その他の金融資産(流動) | 291,988 | 営業債務及びその他の債務 | 17,373 | |
| 有形固定資産 | 115,057 | リース負債(流動) | 4,858 | |
| その他の金融資産(非流動) | 114,678 | その他の流動負債 | 11,348 | |
| その他 | 8,335 | 長期借入債務 | 447,503 | |
| リース負債(非流動) | 26,538 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 18,357 | |||
| その他 | 1,307 | |||
| 合計 | 1,347,307 | 合計 | 559,432 |
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
また、本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。
上記の売却目的で保有する資産の表の営業債権及びその他の債権の内訳
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 未収入金 | 26,336 |
| リース債権 | 660,129 |
| 割賦債権 | 135,088 |
| 損失評価引当金 | △4,304 |
| 合計 | 817,249 |
上記のうち、当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は99,806百万円です。
上記の売却目的で保有する資産の表のその他の金融資産の内訳
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 流動資産 | |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 負債証券 | 1,099 |
| 貸付金 | 129,566 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |
| 負債証券 | 11,972 |
| 貸付金 | 149,351 |
| 小計 | 291,988 |
| 非流動資産 | |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 負債証券 | 99,824 |
| 出資金 | 6,990 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 持分証券 | 434 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |
| 負債証券 | 10,378 |
| 損失評価引当金 | △2,948 |
| 小計 | 114,678 |
| 合計 | 406,666 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資に重要な銘柄は含まれていません。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
短期借入債務の内訳
短期借入債務は全額が長期借入金の1年以内返済予定のものであり、長期借入債務に含めて表示しています。
長期借入債務の内訳
| (単位:百万円) |
| 償還期限 | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 円建借入債務 | ||
| 担保付金融機関借入金 | ||
| 0.15% 変動金利借入金 | 2026年 | 10,337 |
| 無担保金融機関借入金 | ||
| 0.16%(加重平均)固定金利借入金 | 2020年-2043年 | 395,360 |
| 0.23% 変動金利借入金 | 2026年 | 3,097 |
| 小計 | 408,794 | |
| 外貨建借入債務 | ||
| 無担保金融機関借入金 | ||
| 2.03%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 | 2020年-2029年 | 52,814 |
| その他の借入金 | 2020年-2023年 | 18,043 |
| 小計 | 70,857 | |
| 長期借入債務元本合計 | 479,651 | |
| 1年以内返済予定のもの(控除) | 32,148 | |
| 長期借入債務合計 | 447,503 |
利率及び償還期限は、2020年3月31日現在のものです。
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 13,017 |
| 合計 | 13,017 |
上記の売却目的で保有する資産の表の担保に供している資産に対応する債務
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 長期借入金※ | 10,337 |
| 合計 | 10,337 |
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。また、上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれています。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる営業債務及びその他の債務の内訳
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 買掛金 | 14,315 |
| 未払金 | 197 |
| 未払費用 | 777 |
| 預り金 | 2,084 |
| 合計 | 17,373 |
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるその他の金融負債の内訳
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 流動負債 | |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |
| デリバティブ金融負債 | |
| ヘッジ会計を適用しているもの | 21 |
| 小計 | 21 |
| 非流動負債 | |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |
| デリバティブ金融負債 | |
| ヘッジ会計を適用しているもの | 1,552 |
| 償却原価で測定する金融負債 | |
| 受入敷金保証金 | 16,805 |
| 小計 | 18,357 |
| 合計 | 18,378 |
上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正価値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入債務 (1年以内返済または償還予定の残高を含む) | 479,651 | 478,696 |
上記の項目は「注記1.3.重要な会計方針(3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
② 公正価値の測定
公正価値で測定している資産及び負債
当連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債証券 | - | 100,923 | - | 100,923 |
| 出資金 | - | - | 6,990 | 6,990 |
| 貸付金 | - | 129,566 | - | 129,566 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 持分証券 | - | - | 434 | 434 |
| 合計 | - | 230,489 | 7,424 | 237,913 |
| 金融負債: | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | - | 1,573 | - | 1,573 |
| 合計 | - | 1,573 | - | 1,573 |
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債の調整表
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 利得/(損失) | 購入等による増加 | 売却等による減少 | その他の増減 | 期末残高 | 期末で保有する資産に関連する報告期間中の利得/(損失) | |
| 当期利益 | その他の包括利益 | 当期利益 | ||||||
| 金融資産: | ||||||||
| 出資金 | - | - | - | 6,990 | - | - | 6,990 | 327 |
| 持分証券 | - | - | - | 434 | - | - | 434 | - |
1.「購入等による増加」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。
金融商品に関する公正価値の評価技法
連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法により測定しています。
上記の売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれるリース負債の支払期限別の内訳
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース負債 | 4,886 | 12,807 | 13,747 | 31,440 |
上記の売却目的で保有する資産の表に含まれるファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 1年内 | 178,714 |
| 1年超2年内 | 152,270 |
| 2年超3年内 | 123,020 |
| 3年超4年内 | 94,325 |
| 4年超5年内 | 59,297 |
| 5年超 | 110,569 |
| 合計 | 718,195 |
| 控除:未稼得金融収益 | 58,066 |
| 正味リース投資未回収額 | 660,129 |
| 控除:無保証残存価値 | 2,287 |
| 現在価値 | 657,842 |
この他の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される金融商品の情報は、「注記4.8.金融商品」に記載しています。
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