有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 16:27
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
37.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
NTTグループはこの連結財務諸表よりIFRSに準拠して作成しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされています。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされています。これらの規定の適用により発生した影響は、IFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金または「その他の資本の構成要素」で調整しています。
NTTグループが適用したIFRS第1号に規定されている任意の免除規定のうち主な項目は、以下のとおりです。
① 企業結合
NTTグループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
② みなし原価
NTTグループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日における取得原価とするみなし原価を使用しています。
③ 営業収益
NTTグループは、IFRS第15号C5項(d)に規定された実務上の便法を使用し、IFRS第15号を遡及適用しています。基準の定めに従い、翌年度以降に提供する財やサービスの対価の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度に関する情報を省略しています。
④ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
NTTグループは、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第9号の範囲に含まれる項目は、IFRS第9号に準拠した修正再表示を行わず、従前の会計基準である米国会計基準に基づき認識・測定されています。
(2)米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の金額を調整しています。米国会計基準からIFRSへの移行がNTTグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書 (単位:百万円)
連結包括利益計算書 (単位:百万円)
(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記
① 非金融資産の減損
米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施方法が異なるため、減損損失として認識する金額に差異が生じています。主な差異は、減損テストの実施単位です。
米国会計基準ではレポーティング・ユニット(事業セグメントもしくは事業セグメントより1段階下の構成単位)毎にのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位もしくは資金生成単位グループ毎に減損テストを実施するよう定められています。NTTグループは、IFRSへの移行に際し、レポーティング・ユニットの一部を複数の資金生成単位に分割しています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。その結果、主に長距離・国際通信事業セグメントに帰属するDimension DataのSystem Integration-MEA及びInternet Solutionsの各資金生成単位において、減損処理を実施しました。減損損失は26,231百万円で、全てのれんに配分しています。資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
減損損失、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
② 開発費の資産化
米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
③ みなし原価
NTTグループは、IFRS適用にあたりIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS移行日において、みなし原価を使用した「有形固定資産」及び「投資不動産」の従前の帳簿価額は525,178百万円、公正価値は413,281百万円です。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」及び「投資不動産」がそれぞれ66,353百万円及び45,544百万円減少し、繰延税金の調整額34,789百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」及び「非支配持分」にそれぞれ55,450百万円及び21,658百万円含まれています。
④ 収益
移動通信事業、地域通信事業及び長距離・国際通信事業において提供する通信サービスに係る販売手数料等のコストについては、米国会計基準では、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、初期一括収入を上限とすることなく資産計上することになるため、従来は費用処理していた販売手数料等の一部を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
移動通信事業における契約事務手数料収入等の初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに最終顧客(契約者)の見積平均契約期間にわたって収益として認識していましたが、IFRSでは、月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識することとなります。
工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、米国会計基準では契約上の給付が完了した時点で収益を認識していましたが、IFRSでは、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑤ 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分を「その他の資本の構成要素」として認識し、その後、将来の一定期間にわたり損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は損益として認識し、確定給付負債と資産の純額に割引率を乗じた金額を利息として損益に認識しています。また、確定給付負債と資産の純額の再測定(数理計算上の差異等)はその他の包括利益として認識し、発生時に「その他の資本の構成要素」から、損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり複数事業主制度に該当することから、複数事業主制度に対する米国会計基準の要請に従い同制度への拠出金支出時に費用処理しています。一方IFRSでは、同制度が公的年金制度であっても確定給付制度に該当するため、確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書上で「確定給付負債」として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑥ 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑦ 企業結合
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた持分の追加取得に関し、取得価額と持分純資産増加額との差額は、見積公正価値に基づいて算定された識別可能な資産・負債の各要素に配分したうえで、残余額をのれんとして計上するとともに、段階的に取得した個々の投資については、上記の会計処理を適用し、それらの取得価額の累計額で反映しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理するとともに、段階的に取得した個々の投資については、支配獲得を伴う取得日の公正価値で再測定しています。
また、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分として測定することのいずれかが認められています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑧ 法人税等
国内子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、米国会計基準では、会計上の投資額を無税で回収できる方法を税法が規定しており、企業がその方法を最終的に採用することが予想できる場合を除き、繰延税金負債を計上しています。一方、IFRSでは、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上していません。
また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。一方、IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。なお、連結損益計算書に対する影響は軽微のため、省略しています。
⑨ 非支配持分に付与されたプット・オプション
一部の非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、米国会計基準では、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上し、見積償還額の変動は利益剰余金への計上を通じて調整していました。
一方、IFRSでは、当該オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から控除しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
①から⑨以外の資本及び包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しています。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社及び共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しています。
当該調整による影響は以下のとおりです。
(4)連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
米国会計基準では、IFRS移行日(2017年4月1日)の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は流動資産及び流動負債、または非流動資産及び非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。なお、前連結会計年度末においては、米国会計基準及びIFRSの間に基準差はありません。
② 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しています。
③ 金融資産・金融負債の相殺
米国会計基準では、相殺権が条件付きであっても一定の要件を満たす限りにおいて金融資産と金融負債を相殺して表示していますが、IFRSでは、無条件の法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合を除き相殺表示されません。
④ 営業費用の表示
米国会計基準では営業費用の項目をその機能に従って売上原価や販売費等に分類する費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは、その性質に従って「人件費」、「経費」、「減価償却費」等に分類する費用性質法による表示に変更しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書からIFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書への変更による影響は以下のとおりです。
当該影響のうち重要な調整は以下の2点です。
① 米国会計基準では、貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは投資活動によるキャッシュ・フローに計上していますが、IFRSでは、主たる営業活動に関連する貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
② (4)③に記載した連結財政状態計算書の変更に伴い、IFRSでは、相殺表示が認められない「短期借入債務」と「現金及び現金同等物」を計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
NTTグループはこの連結財務諸表よりIFRSに準拠して作成しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされています。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされています。これらの規定の適用により発生した影響は、IFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金または「その他の資本の構成要素」で調整しています。
NTTグループが適用したIFRS第1号に規定されている任意の免除規定のうち主な項目は、以下のとおりです。
① 企業結合
NTTグループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
② みなし原価
NTTグループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日における取得原価とするみなし原価を使用しています。
③ 営業収益
NTTグループは、IFRS第15号C5項(d)に規定された実務上の便法を使用し、IFRS第15号を遡及適用しています。基準の定めに従い、翌年度以降に提供する財やサービスの対価の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度に関する情報を省略しています。
④ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
NTTグループは、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第9号の範囲に含まれる項目は、IFRS第9号に準拠した修正再表示を行わず、従前の会計基準である米国会計基準に基づき認識・測定されています。
(2)米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の金額を調整しています。米国会計基準からIFRSへの移行がNTTグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | ||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||
| 現預金及び現金同等物 | 925,213 | 172,176 | △21,616 | 1,075,773 | 現金及び現金同等物 |
| 短期投資 | 63,844 | 103,734 | △168 | 167,410 | その他の金融資産 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,699,708 | 932,534 | △8,665 | 3,623,577 | 営業債権及び その他の債権 |
| 貸倒引当金 | △48,626 | 48,626 | - | - | |
| 未収入金 | 505,145 | △505,145 | - | - | |
| 棚卸資産 | 365,379 | △7,767 | △30,894 | 326,718 | 棚卸資産 |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 573,170 | △208,786 | 19,122 | 383,506 | その他の流動資産 |
| 繰延税金資産 | 228,590 | △228,590 | - | - | |
| 流動資産合計 | 5,312,423 | 306,782 | △42,221 | 5,576,984 | 流動資産合計 |
| 有形固定資産 | 非流動資産 | ||||
| 電気通信機械設備 | 11,046,115 | - | - | - | |
| 電気通信線路設備 | 16,064,732 | - | - | - | |
| 建物及び構築物 | 6,147,869 | - | - | - | |
| 機械、工具及び備品 | 2,032,389 | - | - | - | |
| 土地 | 1,292,685 | - | - | - | |
| 建設仮勘定 | 421,819 | - | - | - | |
| 減価償却累計額 | △27,286,588 | - | - | - | |
| 有形固定資産合計 | 9,719,021 | △989,364 | △9,902 | 8,719,755 | 有形固定資産 |
| - | 1,032,675 | △40,358 | 992,317 | 投資不動産 | |
| 投資及びその他の資産 | |||||
| 関連会社投資 | 484,596 | - | 44,385 | 528,981 | 持分法で会計処理 されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 495,290 | 517,251 | △1,995 | 1,010,546 | その他の金融資産 |
| 営業権 | 1,314,645 | - | △433,353 | 881,292 | のれん |
| ソフトウェア | 1,209,485 | △1,209,485 | - | - | |
| その他の無形資産 | 453,918 | 1,188,084 | △32,404 | 1,609,598 | 無形資産 |
| その他の資産 | 1,492,076 | △887,552 | 56,447 | 660,971 | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 768,871 | 228,590 | 245,822 | 1,243,283 | 繰延税金資産 |
| 投資及びその他の資産合計 | 6,218,881 | - | - | - | |
| 15,937,902 | △119,801 | △171,358 | 15,646,743 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,250,325 | 186,981 | △213,579 | 21,223,727 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | (負債及び資本の部) | ||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 227,207 | 864,726 | △12,690 | 1,079,243 | 短期借入債務 |
| 1年以内の返済予定 長期借入債務 | 681,904 | △681,904 | - | - | |
| 買掛金 | 1,612,996 | 181,994 | 2,554 | 1,797,544 | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期リース債務 | 14,430 | 9,527 | 21,770 | 45,727 | その他の金融負債 |
| 未払人件費 | 443,308 | 16,147 | △9,095 | 450,360 | 未払人件費 |
| 未払法人税等 | 239,755 | △367 | △5,571 | 233,817 | 未払法人税等 |
| 未払消費税等 | 75,083 | △75,083 | - | - | |
| 前受金 | 324,342 | △324,342 | - | - | |
| その他の流動負債 | 512,368 | 174,131 | 272,363 | 958,862 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,131,393 | 164,829 | 269,331 | 4,565,553 | 流動負債合計 |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||
| 長期借入債務 | 3,168,478 | - | 11,167 | 3,179,645 | 長期借入債務 |
| 長期リース債務 | 25,568 | 116,770 | 59,451 | 201,789 | その他の金融負債 |
| 未払退職年金費用 | 1,599,381 | - | 277,464 | 1,876,845 | 確定給付負債 |
| ポイントプログラム 引当金 | 103,047 | △103,047 | - | - | |
| 繰延税金負債 | 166,751 | 7,285 | △74,998 | 99,038 | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 497,132 | 1,144 | △239,848 | 258,428 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 5,560,357 | 22,152 | 33,236 | 5,615,745 | 非流動負債合計 |
| 負債合計 | 9,691,750 | 186,981 | 302,567 | 10,181,298 | 負債合計 |
| 償還可能非支配持分 | 50,819 | - | △50,819 | - | |
| 資本 | 資本 | ||||
| 株主資本 | 株主資本 | ||||
| 資本金 | 937,950 | - | - | 937,950 | 資本金 |
| 資本剰余金 | 2,862,035 | - | △451,463 | 2,410,572 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 5,626,155 | - | △157,910 | 5,468,245 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累積額 | 1,562 | - | 177,891 | 179,453 | その他の資本の 構成要素 |
| 自己株式 | △375,223 | - | - | △375,223 | 自己株式 |
| 株主資本合計 | 9,052,479 | - | △431,482 | 8,620,997 | 株主資本合計 |
| 非支配持分 | 2,455,277 | - | △33,845 | 2,421,432 | 非支配持分 |
| 資本合計 | 11,507,756 | - | △465,327 | 11,042,429 | 資本合計 |
| 負債及び資本合計 | 21,250,325 | 186,981 | △213,579 | 21,223,727 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | ||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||
| 現預金及び現金同等物 | 780,300 | 129,032 | △14,329 | 895,003 | 現金及び現金同等物 |
| 短期投資 | 31,641 | 93,525 | △1,822 | 123,344 | その他の金融資産 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,976,467 | 1,055,447 | △9,687 | 4,022,227 | 営業債権及び その他の債権 |
| 貸倒引当金 | △52,332 | 52,332 | - | - | |
| 未収入金 | 662,190 | △662,190 | - | - | |
| 棚卸資産 | 393,582 | △6,550 | △32,851 | 354,181 | 棚卸資産 |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 575,704 | △106,416 | 5,117 | 474,405 | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 5,367,552 | 555,180 | △53,572 | 5,869,160 | 流動資産合計 |
| 有形固定資産 | 非流動資産 | ||||
| 電気通信機械設備 | 10,917,851 | - | - | - | |
| 電気通信線路設備 | 14,217,566 | - | - | - | |
| 建物及び構築物 | 6,280,584 | - | - | - | |
| 機械、工具及び備品 | 2,127,201 | - | - | - | |
| 土地 | 1,307,985 | - | - | - | |
| 建設仮勘定 | 438,604 | - | - | - | |
| 減価償却累計額 | △25,468,698 | - | - | - | |
| 有形固定資産合計 | 9,821,093 | △1,009,723 | 804 | 8,812,174 | 有形固定資産 |
| - | 1,040,512 | △38,211 | 1,002,301 | 投資不動産 | |
| 投資及びその他の資産 | |||||
| 関連会社投資 | 502,936 | - | 36,406 | 539,342 | 持分法で会計処理 されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 525,170 | 546,481 | △2,852 | 1,068,799 | その他の金融資産 |
| 営業権 | 1,329,275 | - | △487,992 | 841,283 | のれん |
| ソフトウェア | 1,223,985 | △1,223,985 | - | - | |
| その他の無形資産 | 394,489 | 1,201,689 | △6,730 | 1,589,448 | 無形資産 |
| その他の資産 | 1,590,636 | △957,959 | 12,314 | 644,991 | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 920,634 | - | 253,312 | 1,173,946 | 繰延税金資産 |
| 投資及びその他の資産合計 | 6,487,125 | - | - | - | |
| 16,308,218 | △402,985 | △232,949 | 15,672,284 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,675,770 | 152,195 | △286,521 | 21,541,444 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | (負債及び資本の部) | ||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 270,743 | 765,246 | △18,245 | 1,017,744 | 短期借入債務 |
| 1年以内の返済予定 長期借入債務 | 624,385 | △624,385 | - | - | |
| 買掛金 | 1,613,516 | 191,794 | 6,413 | 1,811,723 | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期リース債務 | 12,567 | 11,993 | 26,151 | 50,711 | その他の金融負債 |
| 未払人件費 | 460,357 | - | △5,350 | 455,007 | 未払人件費 |
| 未払法人税等 | 245,326 | - | △4,656 | 240,670 | 未払法人税等 |
| 未払消費税等 | 88,420 | △88,420 | - | - | |
| 前受金 | 374,444 | △374,444 | - | - | |
| その他の流動負債 | 549,263 | 237,300 | 260,019 | 1,046,582 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,239,021 | 119,084 | 264,332 | 4,622,437 | 流動負債合計 |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||
| 長期借入債務 | 2,947,945 | - | 5,910 | 2,953,855 | 長期借入債務 |
| 長期リース債務 | 22,587 | 135,889 | 31,880 | 190,356 | その他の金融負債 |
| 未払退職年金費用 | 1,619,907 | - | 240,617 | 1,860,524 | 確定給付負債 |
| ポイントプログラム 引当金 | 105,037 | △105,037 | - | - | |
| 繰延税金負債 | 128,833 | - | △54,738 | 74,095 | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 529,959 | 2,259 | △257,695 | 274,523 | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 5,354,268 | 33,111 | △34,026 | 5,353,353 | 非流動負債合計 |
| 負債合計 | 9,593,289 | 152,195 | 230,306 | 9,975,790 | 負債合計 |
| 償還可能非支配持分 | 49,930 | - | △49,930 | - | |
| 資本 | 資本 | ||||
| 株主資本 | 株主資本 | ||||
| 資本金 | 937,950 | - | - | 937,950 | 資本金 |
| 資本剰余金 | 2,853,613 | - | △457,058 | 2,396,555 | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 6,260,631 | - | △134,674 | 6,125,957 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累積額 | 44,529 | - | 156,109 | 200,638 | その他の資本の 構成要素 |
| 自己株式 | △610,742 | - | - | △610,742 | 自己株式 |
| 株主資本合計 | 9,485,981 | - | △435,623 | 9,050,358 | 株主資本合計 |
| 非支配持分 | 2,546,570 | - | △31,274 | 2,515,296 | 非支配持分 |
| 資本合計 | 12,032,551 | - | △466,897 | 11,565,654 | 資本合計 |
| 負債及び資本合計 | 21,675,770 | 152,195 | △286,521 | 21,541,444 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書 (単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 営業収益 | ||||
| 固定音声関連収入 | 1,146,901 | - | - | - | |
| 移動音声関連収入 | 942,183 | - | - | - | |
| IP系・パケット通信収入 | 3,801,771 | - | - | - | |
| 通信端末機器販売収入 | 843,548 | - | - | - | |
| システムインテグレーション収入 | 3,443,147 | - | - | - | |
| その他の営業収入 | 1,622,037 | - | - | - | |
| 営業収益合計 | 11,799,587 | △7,813 | △9,626 | 11,782,148 | |
| 営業費用 | 営業費用 | ||||
| サービス原価 | 2,348,541 | △2,348,541 | - | - | |
| 通信端末機器原価 | 915,540 | △915,540 | - | - | |
| システムインテグレーション原価 | 2,471,347 | △2,471,347 | - | - | |
| 減価償却費 | 1,339,423 | △1,339,423 | - | - | |
| 減損損失 | 減損損失 | ||||
| 営業権 | 18,864 | - | 15,255 | 34,119 | のれん |
| メタルケーブル関連 | 124,800 | - | - | 124,800 | メタルケーブル関連 |
| その他 | 18,505 | - | 445 | 18,950 | その他 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,919,724 | △2,919,724 | - | - | |
| - | 2,408,321 | △14,963 | 2,393,358 | 人件費 | |
| - | 5,828,968 | 4,898 | 5,833,866 | 経費 | |
| - | 1,339,423 | 7,508 | 1,346,931 | 減価償却費 | |
| - | 153,656 | 505 | 154,161 | 固定資産除却費 | |
| - | 237,269 | △2,392 | 234,877 | 租税公課 | |
| 営業費用合計 | 10,156,744 | △26,938 | 11,256 | 10,141,062 | 営業費用合計 |
| 営業利益 | 1,642,843 | 19,125 | △20,882 | 1,641,086 | 営業利益 |
| 営業外損益 | |||||
| 支払利息、社債発行差金 償却及び社債発行費 | 32,188 | 63,283 | 1,712 | 97,183 | 金融費用 |
| 受取利息 | 19,094 | 22,387 | 2,483 | 43,964 | 金融収益 |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - | - | 147,646 | 仲裁裁定金収入 |
| その他、純額 | △21,771 | 21,771 | - | - | |
| - | 5,551 | △585 | 4,966 | 持分法による投資損益 | |
| 営業外損益合計 | 112,781 | - | - | - | |
| 税引前当期純利益 | 1,755,624 | 5,551 | △20,696 | 1,740,479 | 税引前利益 |
| 法人税等 | 541,864 | - | △8,084 | 533,780 | 法人税等 |
| 当年度分 | 532,525 | - | - | - | |
| 繰延税額 | 9,339 | - | - | - | |
| 持分法による投資利益 (△損失)調整前利益 | 1,213,760 | - | - | - | |
| 持分法による投資利益(△損失) | 5,551 | △5,551 | - | - | |
| 当期純利益 | 1,219,311 | - | △12,612 | 1,206,699 | 当期利益 |
| 当社に帰属する当期純利益 | 909,695 | - | △11,808 | 897,887 | 当社に帰属する当期利益 |
| 非支配持分に帰属する 当期純利益 | 309,616 | - | △804 | 308,812 | 非支配持分に帰属する当期利益 |
連結包括利益計算書 (単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 1,219,311 | - | △12,612 | 1,206,699 | 当期利益 |
| その他の包括利益 (△損失) | その他の包括利益 (税引後) | ||||
| 損益に振り替えられる ことのない項目 | |||||
| - | - | △432 | △432 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| 年金債務調整額 | 23,712 | - | 8,998 | 32,710 | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | - | 32,278 | 損益に振り替えられることのない項目合計 | |
| 損益に振り替えられる 可能性のある項目 | |||||
| 未実現有価証券 評価損益 | 25,720 | - | △10,118 | 15,602 | 未実現有価証券評価損益 |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | 1,982 | - | 275 | 2,257 | キャッシュ・フロー ・ヘッジ |
| 外貨換算調整額 | 9,419 | - | △32,517 | △23,098 | 外貨換算調整額 |
| - | - | 41,258 | 41,258 | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | - | 36,019 | 損益に振り替えられる 可能性のある項目合計 | |
| その他の包括利益 (△損失)合計 | 60,833 | - | 7,464 | 68,297 | その他の包括利益 (税引後)合計 |
| 包括利益(△損失)合計 | 1,280,144 | - | △5,148 | 1,274,996 | 当期包括利益合計 |
| 当社に帰属する包括利益(△損失) | 956,013 | - | △5,711 | 950,302 | 当社に帰属する当期包括利益 |
| 非支配持分に帰属する 包括利益 | 324,131 | - | 563 | 324,694 | 非支配持分に帰属する当期包括利益 |
(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記
① 非金融資産の減損
米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施方法が異なるため、減損損失として認識する金額に差異が生じています。主な差異は、減損テストの実施単位です。
米国会計基準ではレポーティング・ユニット(事業セグメントもしくは事業セグメントより1段階下の構成単位)毎にのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位もしくは資金生成単位グループ毎に減損テストを実施するよう定められています。NTTグループは、IFRSへの移行に際し、レポーティング・ユニットの一部を複数の資金生成単位に分割しています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。その結果、主に長距離・国際通信事業セグメントに帰属するDimension DataのSystem Integration-MEA及びInternet Solutionsの各資金生成単位において、減損処理を実施しました。減損損失は26,231百万円で、全てのれんに配分しています。資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| のれん | △74,972 | △88,019 |
| その他の資本の構成要素 | 1,454 | △683 |
| 非支配持分 | 18,815 | 21,612 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | △54,703 | △67,090 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 減損損失-のれん | △15,360 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | △15,360 |
減損損失、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
| 資金生成単位 | Dimension Data のSystem Integration-MEA | Dimension Data のInternet Solutions | ||
| 回収可能価額(百万円) | 34,330 | 39,715 | ||
| 永久成長率(%) | 2.5 | - | ||
| 加重平均資本コストの割引率(%) | 13.7 | - | ||
| EBITDA倍率(倍) | - | 6.0 | ||
| 回収可能価額の測定方法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法 | 処分コスト控除後の公正価値 類似企業比較法 |
② 開発費の資産化
米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 有形固定資産 | 15,998 | 19,448 |
| 無形資産 | 1,985 | 3,069 |
| 繰延税金負債 | △5,605 | △7,011 |
| その他の資本の構成要素 | 39 | 11 |
| 非支配持分 | △697 | △1,007 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | 11,720 | 14,510 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 経費 | 10,237 |
| 減価償却費 | △5,529 |
| 固定資産除却費 | △241 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | 4,467 |
③ みなし原価
NTTグループは、IFRS適用にあたりIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS移行日において、みなし原価を使用した「有形固定資産」及び「投資不動産」の従前の帳簿価額は525,178百万円、公正価値は413,281百万円です。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」及び「投資不動産」がそれぞれ66,353百万円及び45,544百万円減少し、繰延税金の調整額34,789百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」及び「非支配持分」にそれぞれ55,450百万円及び21,658百万円含まれています。
④ 収益
移動通信事業、地域通信事業及び長距離・国際通信事業において提供する通信サービスに係る販売手数料等のコストについては、米国会計基準では、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、初期一括収入を上限とすることなく資産計上することになるため、従来は費用処理していた販売手数料等の一部を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
移動通信事業における契約事務手数料収入等の初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに最終顧客(契約者)の見積平均契約期間にわたって収益として認識していましたが、IFRSでは、月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識することとなります。
工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、米国会計基準では契約上の給付が完了した時点で収益を認識していましたが、IFRSでは、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 234 |
| 棚卸資産 | △24,820 | △27,363 |
| その他の流動資産 | 6,844 | 4,784 |
| 有形固定資産 | - | △102 |
| 繰延税金資産 | △55,776 | △46,542 |
| その他の非流動資産 | 105,517 | 61,940 |
| 営業債務及びその他の債務 | - | △908 |
| その他の流動負債 | △123,295 | △128,301 |
| その他の非流動負債 | 212,543 | 236,783 |
| 非支配持分 | △47,908 | △46,491 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | 73,112 | 54,034 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 営業収益 | △32,357 |
| 人件費 | △5,473 |
| 経費 | 10,202 |
| 減価償却費 | △1,841 |
| 固定資産除却費 | △260 |
| 租税公課 | △1 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | △29,730 |
⑤ 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分を「その他の資本の構成要素」として認識し、その後、将来の一定期間にわたり損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は損益として認識し、確定給付負債と資産の純額に割引率を乗じた金額を利息として損益に認識しています。また、確定給付負債と資産の純額の再測定(数理計算上の差異等)はその他の包括利益として認識し、発生時に「その他の資本の構成要素」から、損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり複数事業主制度に該当することから、複数事業主制度に対する米国会計基準の要請に従い同制度への拠出金支出時に費用処理しています。一方IFRSでは、同制度が公的年金制度であっても確定給付制度に該当するため、確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書上で「確定給付負債」として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 繰延税金資産 | 78,628 | 67,643 |
| その他の非流動資産 | 153 | △453 |
| 確定給付負債 | △277,371 | △241,746 |
| その他の資本の構成要素 | △197,121 | △175,688 |
| 非支配持分 | △2,698 | △4,169 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | △398,409 | △354,413 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 人件費 | 20,746 |
| 経費 | 741 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | 21,487 |
⑥ 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 棚卸資産 | 160 | 136 |
| 繰延税金資産 | 41,563 | 40,505 |
| その他の流動負債 | △132,099 | △129,663 |
| 営業債務及びその他の債務 | △398 | △398 |
| 非支配持分 | 10,874 | 10,830 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | △79,900 | △78,590 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 租税公課 | 2,413 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | 2,413 |
⑦ 企業結合
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた持分の追加取得に関し、取得価額と持分純資産増加額との差額は、見積公正価値に基づいて算定された識別可能な資産・負債の各要素に配分したうえで、残余額をのれんとして計上するとともに、段階的に取得した個々の投資については、上記の会計処理を適用し、それらの取得価額の累計額で反映しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理するとともに、段階的に取得した個々の投資については、支配獲得を伴う取得日の公正価値で再測定しています。
また、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分として測定することのいずれかが認められています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 有形固定資産 | 35,958 | 35,343 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 34,133 | 30,448 |
| のれん | △384,201 | △384,584 |
| 無形資産 | △5,182 | △3,151 |
| 繰延税金資産 | 2,497 | 4,210 |
| 繰延税金負債 | 1,734 | 1,099 |
| 資本剰余金 | 260,796 | 266,166 |
| その他の資本の構成要素 | 25,466 | 26,050 |
| 非支配持分 | 70,932 | 68,029 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | 42,133 | 43,610 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結損益計算書) | |
| 経費 | 12 |
| 減価償却費 | 1,404 |
| 持分法による投資損益 | △2,697 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | △1,281 |
⑧ 法人税等
国内子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、米国会計基準では、会計上の投資額を無税で回収できる方法を税法が規定しており、企業がその方法を最終的に採用することが予想できる場合を除き、繰延税金負債を計上しています。一方、IFRSでは、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上していません。
また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。一方、IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。なお、連結損益計算書に対する影響は軽微のため、省略しています。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 繰延税金負債 | 209,210 | 195,476 |
| 資本剰余金 | 130,046 | 152,648 |
| その他の資本の構成要素 | △6,995 | △9,480 |
| 非支配持分 | △9,539 | △11,409 |
| 利益剰余金調整額の増減(△は減額) | 322,722 | 327,235 |
⑨ 非支配持分に付与されたプット・オプション
一部の非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、米国会計基準では、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上し、見積償還額の変動は利益剰余金への計上を通じて調整していました。
一方、IFRSでは、当該オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から控除しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 償還可能非支配持分 | 50,819 | 49,930 |
| その他の金融負債(流動) | △21,906 | △26,343 |
| その他の金融負債(非流動) | △57,724 | △28,775 |
| 非支配持分 | △32,222 | △27,044 |
| 利益剰余金 | - | △4,778 |
| 資本剰余金調整額の増減(△は減額) | △61,033 | △37,010 |
①から⑨以外の資本及び包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しています。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社及び共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しています。
当該調整による影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (連結財政状態計算書) | ||
| 利益剰余金 | △687 | △1,816 |
| その他の資本の構成要素 | △9,118 | △12,183 |
| 非支配持分 | △2,464 | △1,185 |
(4)連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
米国会計基準では、IFRS移行日(2017年4月1日)の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は流動資産及び流動負債、または非流動資産及び非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。なお、前連結会計年度末においては、米国会計基準及びIFRSの間に基準差はありません。
② 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しています。
③ 金融資産・金融負債の相殺
米国会計基準では、相殺権が条件付きであっても一定の要件を満たす限りにおいて金融資産と金融負債を相殺して表示していますが、IFRSでは、無条件の法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合を除き相殺表示されません。
④ 営業費用の表示
米国会計基準では営業費用の項目をその機能に従って売上原価や販売費等に分類する費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは、その性質に従って「人件費」、「経費」、「減価償却費」等に分類する費用性質法による表示に変更しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書からIFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書への変更による影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結キャッシュ・フロー計算書) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △96,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | 95,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △36,621 |
当該影響のうち重要な調整は以下の2点です。
① 米国会計基準では、貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは投資活動によるキャッシュ・フローに計上していますが、IFRSでは、主たる営業活動に関連する貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結キャッシュ・フロー計算書) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △47,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | 47,544 |
② (4)③に記載した連結財政状態計算書の変更に伴い、IFRSでは、相殺表示が認められない「短期借入債務」と「現金及び現金同等物」を計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | |
| (連結キャッシュ・フロー計算書) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △43,105 |