有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 16:27
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
※全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
商標及び商号や建物取得権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産です。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記19.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
重要なのれんを含む資金生成単位
※加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です。以下の記載も同様です。
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額(5～11年)を、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計年度にてNTT DATA Services及びSecure24において割引率がそれぞれ0.5%、0.8%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があり、それぞれ243億円、43億円当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
のれんの減損
前連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるRagingWire及びNTT Americaについてそれぞれ減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。これは各資金生成単位において、クラウドサービスやデータネットワークに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、各資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分しています。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
当連結会計年度において、NTTグループの長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるNTTセキュリティについて減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。マネージド・セキュリティ・サービスやプロフェッショナルサービスに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分しています。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
また、移動通信事業セグメントの一部の資金生成単位に配分されたのれんについて、23,758百万円の減損処理を実施しました。その対象は、主に海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業であり、その回収可能価額は無価値(処分コスト控除後の公正価値により算定)であると見積もっています。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||||||||||
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計 | ||||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 881,292 | 1,208,294 | 48,058 | 50,134 | 16,792 | 286,320 | 1,609,598 | ||||||
| 取得 | - | 2,787 | 1,766 | - | - | 7,409 | 11,962 | ||||||
| 内部開発による増加 | - | 390,321 | - | - | - | - | 390,321 | ||||||
| 企業結合による取得 | 5,185 | 176 | - | - | - | 2,475 | 2,651 | ||||||
| 売却又は処分 | - | △5,631 | - | - | - | △512 | △6,143 | ||||||
| 償却 | - | △372,868 | △2,175 | △660 | - | △36,168 | △411,871 | ||||||
| 減損 | △34,119 | △4,623 | △10,153 | - | - | △470 | △15,246 | ||||||
| 外貨換算調整額 | △9,890 | 1,004 | 1,128 | △249 | - | △4,195 | △2,312 | ||||||
| その他 | △1,185 | 4,648 | 105 | - | - | 5,735 | 10,488 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 841,283 | 1,224,108 | 38,729 | 49,225 | 16,792 | 260,594 | 1,589,448 | ||||||
| 取得 | - | 7,590 | 1,860 | - | - | 3,656 | 13,106 | ||||||
| 内部開発による増加 | - | 442,933 | - | - | - | - | 442,933 | ||||||
| 企業結合による取得 | 85,693 | 1,947 | - | - | - | 35,429 | 37,376 | ||||||
| 売却又は処分 | △14,183 | △8,704 | - | △8,066 | - | △530 | △17,300 | ||||||
| 償却 | - | △378,454 | △1,699 | △660 | - | △34,316 | △415,129 | ||||||
| 減損 | △39,443 | △5,304 | - | - | - | △3,065 | △8,369 | ||||||
| 外貨換算調整額 | 10,424 | △1,024 | △70 | 210 | - | 2,314 | 1,430 | ||||||
| その他 | 2,757 | △2,562 | 27 | △2 | △15,713 | 2,517 | △15,733 | ||||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 886,531 | 1,280,530 | 38,847 | 40,707 | 1,079 | 266,599 | 1,627,762 | ||||||
(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||||||||||
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計 | ||||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 968,303 | 6,343,493 | 351,751 | 56,201 | 16,792 | 547,520 | 7,315,757 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 962,413 | 6,504,263 | 354,427 | 55,952 | 16,792 | 558,465 | 7,489,899 | ||||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 998,850 | 6,718,486 | 353,982 | 41,230 | 1,079 | 589,837 | 7,704,614 | ||||||
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||||||||||
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計 | ||||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 87,011 | 5,135,199 | 303,693 | 6,067 | - | 261,200 | 5,706,159 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 121,130 | 5,280,155 | 315,698 | 6,727 | - | 297,871 | 5,900,451 | ||||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 112,319 | 5,437,956 | 315,135 | 523 | - | 323,238 | 6,076,852 | ||||||
※全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||
| ソフトウェア | |||||
| 自己創設無形資産 | 1,130,163 | 1,128,847 | 1,181,327 |
商標及び商号や建物取得権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||
| 商標及び商号 | 48,814 | 48,565 | 40,707 | ||
| 建物取得権 | 16,792 | 16,792 | 1,079 | ||
| その他 | 18,672 | 20,078 | 20,143 | ||
| 合計 | 84,278 | 85,435 | 61,929 |
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産です。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記19.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||
| 移動通信事業 | 79,312 | 72,448 | 33,177 | ||
| 長距離・国際通信事業 | 388,155 | 364,611 | 423,896 | ||
| データ通信事業 | 413,671 | 404,070 | 429,304 | ||
| その他の事業 | 154 | 154 | 154 | ||
| 合計 | 881,292 | 841,283 | 886,531 |
重要なのれんを含む資金生成単位
| 資金生成単位の名称 | NTT DATA Services | Dimension DataのSystem Integration-Apac | Lux e-shelter | Secure24 |
| のれんの帳簿価額(百万円) | ||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 334,118 | 64,301 | 54,877 | - |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 318,565 | 63,356 | 59,792 | - |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 335,136 | 59,985 | 57,062 | 51,477 |
| 永久成長率(%) | ||||
| 前連結会計年度 | 3.1 | 2.6 | 1.0 | - |
| 当連結会計年度 | 3.1 | 3.1 | 1.0 | 2.0 |
| 加重平均資本コストの割引率(%)※ | ||||
| 前連結会計年度 | 8.0 | 11.4 | 7.3 | - |
| 当連結会計年度 | 8.5 | 11.7 | 7.0 | 10.0 |
| EBITDA倍率(倍) | ||||
| 前連結会計年度 | 13.0～14.0 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 13.0 | - | - | 14.9 |
| 回収可能価額の測定方法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法 |
| 所属セグメント | データ通信事業 | 長距離・国際通信事業 | 長距離・国際通信事業 | 長距離・国際通信事業 |
※加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です。以下の記載も同様です。
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額(5～11年)を、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計年度にてNTT DATA Services及びSecure24において割引率がそれぞれ0.5%、0.8%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があり、それぞれ243億円、43億円当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
のれんの減損
前連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるRagingWire及びNTT Americaについてそれぞれ減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。これは各資金生成単位において、クラウドサービスやデータネットワークに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、各資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分しています。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
| 資金生成単位の名称 | RagingWire | NTT America | ||
| 減損損失(百万円) | 21,348 | 3,960 | ||
| 回収可能価額(百万円) | 105,789 | 19,259 | ||
| 永久成長率(%) | 2.0 | 2.0 | ||
| 加重平均資本コストの割引率(%) | 7.5 | 8.0 | ||
| EBITDA倍率(倍) | 15.8 | 5.6 |
当連結会計年度において、NTTグループの長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるNTTセキュリティについて減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。マネージド・セキュリティ・サービスやプロフェッショナルサービスに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分しています。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
| 資金生成単位の名称 | NTT セキュリティ | |
| 減損損失(百万円) | 15,685 | |
| 回収可能価額(百万円) | 9,983 | |
| 永久成長率(%) | 1.0 | |
| 加重平均資本コストの割引率(%) | 13.2 |
また、移動通信事業セグメントの一部の資金生成単位に配分されたのれんについて、23,758百万円の減損処理を実施しました。その対象は、主に海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業であり、その回収可能価額は無価値(処分コスト控除後の公正価値により算定)であると見積もっています。
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