16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
期首残高	992,317		1,002,301
取得	47,121		43,812
企業結合による取得	0		0
売却又は処分	△2,892		△3,032
科目振替	△1,223		9,342
減価償却	△19,713		△18,619
減損	△174		△1,054
外貨換算調整額	895		10
その他	△14,030		△65,754
期末残高	1,002,301		967,006

(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
取得原価	1,409,405		1,438,639		1,409,101
減価償却累計額及び減損損失累計額	417,088		436,338		442,095

投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
(2)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
公正価値	2,038,355		2,125,900		2,175,058

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記3.重要な会計方針 (5)公正価値)はレベル3に分類しています。
(4)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
賃貸収益	104,284		113,969
賃貸費用	64,290		71,135
利益	39,994		42,834
投資不動産にかかる売却益(△売却損)	2,731		3,386

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。