12.その他の金融資産
(1)IFRS移行日及び前連結会計年度
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴うIFRS1号の免除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)に基づいた情報を記載しています。
持分証券及び負債証券
「その他の金融資産」には売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券と満期保有目的証券に分類される負債証券を含んでいます。
原価、未実現保有損益及び公正価値

(単位:百万円)

	IFRS移行日(2017年4月1日)
	原価	未実現保有利益	未実現保有損失	公正価値
売却可能証券
持分証券	140,672	194,501	778	334,395
負債証券	96,231	1,474	368	97,337
満期保有目的証券
負債証券	4,479	82	7	4,554
合 計	241,382	196,057	1,153	436,286

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2018年3月31日)
	原価	未実現保有利益	未実現保有損失	公正価値
売却可能証券
持分証券	134,270	215,822	892	349,200
負債証券	116,562	1,055	709	116,908
満期保有目的証券
負債証券	4,508	80	6	4,582
合 計	255,340	216,957	1,607	470,690

売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度
売却額	16,517
実現利益※	4,873
実現損失※	105

実現利益及び実現損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
原価法で評価される持分証券
NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「その他の金融資産」に含めて計上しています。これらの投資は公表されている市場価格が存在せず、合理的な公正価値を見積るためには過大な負担となることから、NTTグループは、公正価値を開示することは実務上困難であると考えています。NTTグループは、これらの投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
原価法により評価される持分証券の簿価総額	62,301	66,779
上記のうち公正価値の見積りを行っていない投資	62,292	66,120

(2)当連結会計年度
その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	IFRS第9号適用日 (2018年4月1日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券	9,248	6,352
貸付金	15,615	17,831
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	419	9,160
ヘッジ会計を適用していないもの	250	577
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	5,151	2,476
償却原価で測定する金融資産
負債証券	2,582	3,074
貸付金	73,285	61,885
短期投資	14,384	13,143
その他	2,447	3,419
損失評価引当金	△38	△164
小計	123,343	117,753
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券	83,188	90,777
出資金	26,444	34,467
貸付金	151,119	139,295
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	7,054	5,775
ヘッジ会計を適用していないもの	616	2,283
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	410,597	408,141
償却原価で測定する金融資産
負債証券	26,235	28,226
貸付金	94,539	131,784
長期端末割賦債権	236,274	238,395
敷金保証金	57,548	59,356
その他	9,518	13,882
損失評価引当金	△13,450	△13,879
小計	1,089,682	1,138,502
合計	1,213,025	1,256,255

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	IFRS第9号適用日 (2018年4月1日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
(株)リクルートホールディングス	83,302	99,572
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd	43,714	40,956
KT Corporation	40,583	38,929
StarHub Ltd	31,957	20,922
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)	16,243	20,456
ユーシーカード(株)	11,743	15,335
(株)スカパーJSATホールディングス	14,662	14,110
日本テレビホールディングス(株)	15,394	13,556
(株)東京放送ホールディングス	14,616	13,120
(株)ローソン	15,167	12,845
(株)フジ・メディア・ホールディングス	14,239	11,987
Robi Axiata Limited	7,424	10,750
プレミア投資法人	4,855	6,073
その他	101,849	92,006
合計	415,748	410,617

営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	23,393
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	14,034
受取配当金	98

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。