14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

(単位:百万円)

	電気通信 機械設備		電気通信 線路設備		建物及び 構築物		機械、工具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
IFRS移行日 (2017年4月1日)	2,505,225		2,743,706		1,752,735		667,081		636,610		414,398		8,719,755
取得	14,494		214		6,075		86,619		2,583		1,157,374		1,267,359
企業結合による取得	0		0		237		277		0		1		515
売却又は処分	△63,418		△14,614		△10,962		△11,877		△2,024		△5,045		△107,940
科目振替	555,752		269,660		150,469		142,942		17,536		△1,128,712		7,647
減価償却	△452,705		△180,863		△140,792		△147,019		0		0		△921,379
減損	△29		△124,801		△2,746		△785		0		△14		△128,375
外貨換算調整額	△158		△392		132		203		272		△163		△106
その他	△22,129		1,483		6,614		6,210		△122		△17,358		△25,302
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	2,537,032		2,694,393		1,761,762		743,651		654,855		420,481		8,812,174
取得	26,347		582		7,653		140,137		7,131		1,110,960		1,292,810
企業結合による取得	0		0		1,122		2,503		23		0		3,648
売却又は処分	△61,682		△14,251		△22,907		△9,618		△5,595		△6,180		△120,233
科目振替	538,083		253,369		143,321		147,112		△8,580		△1,074,268		△963
減価償却	△432,271		△186,457		△135,147		△151,273		0		0		△905,148
減損	△2,322		△66,934		△2,654		△2,864		△1,107		△7		△75,888
外貨換算調整額	144		306		△2,198		△2,652		△560		△384		△5,344
その他	△4,023		3,029		17,184		△35,309		51,616		△20,606		11,891
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	2,601,308		2,684,037		1,768,136		831,687		697,783		429,996		9,012,947

(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価

(単位:百万円)

	電気通信機械設備		電気通信線路設備		建物及び構築物		機械、工具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
IFRS移行日 (2017年4月1日)	11,136,502		15,991,663		5,396,368		2,215,418		639,511		414,398		35,793,860
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	11,007,130		16,183,748		5,506,426		2,309,269		657,746		420,481		36,084,800
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	10,929,456		16,353,389		5,543,499		2,415,775		699,178		429,996		36,371,293

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	電気通信機械設備		電気通信線路設備		建物及び構築物		機械、工具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
IFRS移行日 (2017年4月1日)	8,631,277		13,247,957		3,643,633		1,548,337		2,901		0		27,074,105
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	8,470,098		13,489,355		3,744,664		1,565,618		2,891		0		27,272,626
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	8,328,148		13,669,352		3,775,363		1,584,088		1,395		0		27,358,346

(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額

(単位:百万円)

	建物及び構築物		機械、工具及び備品		合計
IFRS移行日 (2017年4月1日)	7,111		28,934		36,045
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	3,988		25,746		29,734
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	11,996		29,310		41,306

(3)減損損失
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損
NTTグループは、2017年12月に、電気通信事業用のメタルケーブルの一部について将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断しました。
当該メタルケーブルについてはその使用率が継続的に低下傾向にあり、これを使用する固定電話サービスについても契約者数が減少傾向であることに加え、他の事業者等の関係者も含め今後のサービス縮退は不可避であるとの認識に至っています。
NTTグループは、このような経営環境の変化を踏まえ、当該メタルケーブルのうち現時点における未使用相当分について上記のとおり将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。これにより、前連結会計年度において地域通信事業セグメントに係る電気通信線路設備について、124,800百万円の減損損失を計上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は107,535百万円であり、マーケット・アプローチにより見積った処分コスト控除後の公正価値に基づいており、「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可能な状態にすると仮定した場合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
当連結会計年度において、NTTグループは、これまで将来使用すると見込んでいたメタルケーブルの一部についても、昨年度、遊休資産と認識した資産に加え、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断しました。
NTTグループは、一部のメタルケーブル契約者等に光ケーブル利用への移行に向けた具体的な取組みを開始し、また、光ケーブル契約者の契約手続きの簡素化(事業者間変更に伴うメタルケーブルの一時的強制利用制度の廃止)を決定しました。
このような更なる経営環境の変化を踏まえ、NTTグループは、メタルケーブルのうち、契約停止後もお客様宅までの配線を残した状態で管理していた回線についても、新たに未使用相当分と位置付け、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。これにより、当連結会計年度において地域通信事業セグメントに係る電気通信線路設備について、66,003百万円の減損損失を計上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は47,816百万円であり、マーケット・アプローチにより見積った処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値の測定に使用される仮定(インプット)はレベル3に分類しています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可能な状態にすると仮定した場合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
(4)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
(5)所有権が制限された資産
ファイナンス・リース負債において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。ファイナンス・リースに関する詳細は、「注記20.リース」に記載しています。
(6)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ36,147百万円及び26,725百万円であり、そのうち1,536百万円及び1,299百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ45,461百万円及び39,416百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.73%～0.84%です。