5.2.関連当事者
(1)日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、個別に重要な取引はありません。
(2)関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
債権残高
関連会社	23,994	17,804
共同支配企業	14,875	13,868
合計	38,869	31,672
債務残高
関連会社	263,927	18,459
共同支配企業	22,709	18,365
合計	286,636	36,824

関連会社及び共同支配企業との取引額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
営業収益
関連会社	99,540	48,577
共同支配企業	6,939	2,410
合計	106,479	50,987
営業費用
関連会社	136,376	82,518
共同支配企業	40,564	11,941
合計	176,940	94,459

(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)		当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
月額報酬	466		499
役員賞与	112		98
合計	578		597