有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）
3.重要な会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び連結子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しております。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ:
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合など、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記32.重要な子会社」に記載しています。
(2)企業結合
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが非取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、またはNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産および負債などの項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。
NTTグループはIFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日より前に生じた企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
企業結合については「注記7.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
※1.貨幣性資産・負債:固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
(4)金融商品
IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)を、また当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下のとおりです。
⦅当連結会計年度に適用されるIFRS第7号及びIFRS第9号に基づく会計方針⦆
① 金融資産
金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産
貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル※のなかで保有している。
※事業モデル:企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有している。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っております。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定しています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しております。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しております。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しております。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しております。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しております。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却しております。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しております。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)
(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)
(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括して認識しております。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しております。
(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでおります。また、当報告期間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
② 金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。
ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。
なお、当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はありません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
⦅IFRS移行日及び前連結会計年度において適用している米国会計基準の会計方針⦆
① 持分証券及び負債証券
NTTグループが保有する持分証券及び負債証券は、主に以下のとおり区分の上、会計処理しています。
市場性のある売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券
公正価値と取得価額(原価)の差額である未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の資本の構成要素」に計上しています。またこれらについて、公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でない場合の減損処理の必要性を定期的に検討しています。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について取得価額が公正価値を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。
市場性のない持分証券及び譲渡制限のある持分証券
原価法で会計処理しています。
満期保有目的証券に分類される負債証券
償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は簿価が正味実現価額を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しています。
② 貸倒引当金
NTTグループは、債権の貸倒による損失に備えるため、信用リスクが類似することから個別に評価せずグループ化して評価する債権については主に債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しています。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した債権は、その時点で貸倒処理を行っています。
また、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権のうち、金融子会社が保有する主な債権については、支払期日からの経過をもとに延滞を認識しており、支払期日の経過等により契約上の利息の受取が見込まれないと判断した金融債権については、未収利息の計上を中止しています。
③ 金融派生商品(デリバティブ)
リスク管理方針
NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結財政状態計算書における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しています。
表示・測定
全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。各デリバティブの流動・非流動の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっています。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本(その他の資本の構成要素)として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しています。
ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しています。
ヘッジの有効性の検証
ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しています。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「金融収益」あるいは「金融費用」に計上しています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の資本の構成要素」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振り替えています。
NTTグループは、円建以外の外貨建借入債務を有しており、これによる為替変動リスクにさらされているため、先物為替予約または通貨スワップ契約を締結することにより、利息及び元本の将来キャッシュ・フローを円建で固定化しております。
また、NTTグループは、変動金利の長期借入債務を有しており、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締結することにより、支払利息の将来キャッシュ・フローを固定化しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは有効であり、有効性が認められない部分やヘッジの有効性の評価を行わなかったものに重要性はありません。
ヘッジ会計の適用されないデリバティブ
NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しています。
金融商品については「注記11.営業債権及びその他の債権」、「注記12.その他の金融資産」、「注記19.短期借入債務及び長期借入債務」、「注記21.営業債務及びその他の債務」、「注記22.その他の金融負債」、「注記31.金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記29.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(5)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記14.有形固定資産(3)減損損失」、「注記15.のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記16.投資不動産(3)公正価値」、「注記31.金融商品(2)金融商品の公正価値」、「注記37.IFRS初度適用(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記」に記載しています。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金
・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物については「注記8.現金及び現金同等物」に記載しています。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しています。
棚卸資産については「注記13.棚卸資産」に記載しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年
電気通信線路設備
ケーブル設備 13～36年
地中設備 50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物 42～56年
機械、工具及び備品 3～26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
有形固定資産については「注記14.有形固定資産」に記載しています。
(9)のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
のれんの減損については「注記3.重要な会計方針 (13)減損」に記載しています。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんについては「注記15.のれん及び無形資産」に記載しています。
(10)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記28.営業費用」に記載しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しています。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減損については「注記3.重要な会計方針 (13)減損」に記載しています。
無形資産については「注記15.のれん及び無形資産」に記載しています。
(11)リース
識別及び分類
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。
認識及び測定
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース負債は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用とリース負債の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しています。
ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(貸手側)
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
リースについては「注記14.有形固定資産 (2)リース資産」及び「注記20.リース」に記載しています。
(12)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
投資不動産については「注記16.投資不動産」に記載しています。
(13)減損
NTTグループは、報告日ごとに、有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんについて減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
① 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。
② のれんの減損
のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
有形固定資産の減損については「注記14.有形固定資産 (3)減損損失」に、のれん及び無形資産の減損については「注記15.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に、投資不動産の減損については「注記16.投資不動産 (2)減損損失」に記載しています。
(14)従業員給付
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度にかかる費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。
従業員給付については「注記23.従業員給付」に記載しています。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識しています。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しています。
② 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額を計上しています。
③ ポイントプログラム引当金
NTTグループは、携帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積っています。
引当金については「注記24.引当金」に記載しています。
(16)収益
IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループはシステムインテグレーションサービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
① 固定音声関連サービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しています。
② 移動音声関連サービス
移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。進呈したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
初期一括収入である新規契約事務手数料収入は、繰延べた上で月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識しています。
③ IP系・パケット通信サービス
移動通信事業セグメントにおいてLTE(Xi)のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービスを、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光(コラボ光※含む)など、長距離・国際通信事業セグメントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
※コラボ光:NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセスサービスなど。
移動通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
地域通信事業セグメント
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より3年間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時または直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しています。
工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。付与したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
④ 通信端末機器販売
移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。
⑤ システムインテグレーションサービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。
⑥ その他のサービス
移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、リース、研究開発等のサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了またはサービスが提供された時点で収益を認識しています。
サービス別収益については「注記27.営業収益 (1)収益の分解」に記載しています。
(17)法人税等
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金
繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
法人税等については「注記18.法人税等」に記載しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
1株当たり利益については「注記30.1株当たり利益」に記載しています。
(19)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
セグメント情報については「注記6.セグメント情報」に記載しています。
(20)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。
売却目的で保有する資産については「注記10.売却目的で保有する資産」に記載しています。
(21)非支配持分に付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
非支配持分に付与されたプット・オプションについては「注記26.資本及びその他の資本項目 (4)非支配持分に付与されたプット・オプション」に記載しています。
(22)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
自己株式については「注記26.資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数」に記載しています。
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び連結子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しております。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ:
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合など、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記32.重要な子会社」に記載しています。
(2)企業結合
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが非取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、またはNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産および負債などの項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。
NTTグループはIFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日より前に生じた企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
企業結合については「注記7.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
| 種類 | 測定方法 | 換算レート | 例 |
| 外貨建貨幣性資産・負債※1 | - | 期末日の為替レート | 営業債権 |
| 外貨建非貨幣性資産・負債※2 | 公正価値 | 公正価値の測定日における為替レート | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品) |
| 取得原価 | 取引日の為替レート | 有形固定資産 |
※1.貨幣性資産・負債:固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
(4)金融商品
IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)を、また当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下のとおりです。
⦅当連結会計年度に適用されるIFRS第7号及びIFRS第9号に基づく会計方針⦆
① 金融資産
金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産
貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル※のなかで保有している。
※事業モデル:企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有している。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っております。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定しています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しております。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しております。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しております。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しております。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しております。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却しております。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しております。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)
(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)
(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括して認識しております。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しております。
(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでおります。また、当報告期間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
② 金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。
ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。
なお、当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はありません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
⦅IFRS移行日及び前連結会計年度において適用している米国会計基準の会計方針⦆
① 持分証券及び負債証券
NTTグループが保有する持分証券及び負債証券は、主に以下のとおり区分の上、会計処理しています。
市場性のある売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券
公正価値と取得価額(原価)の差額である未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の資本の構成要素」に計上しています。またこれらについて、公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でない場合の減損処理の必要性を定期的に検討しています。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について取得価額が公正価値を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。
市場性のない持分証券及び譲渡制限のある持分証券
原価法で会計処理しています。
満期保有目的証券に分類される負債証券
償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は簿価が正味実現価額を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しています。
② 貸倒引当金
NTTグループは、債権の貸倒による損失に備えるため、信用リスクが類似することから個別に評価せずグループ化して評価する債権については主に債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しています。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した債権は、その時点で貸倒処理を行っています。
また、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権のうち、金融子会社が保有する主な債権については、支払期日からの経過をもとに延滞を認識しており、支払期日の経過等により契約上の利息の受取が見込まれないと判断した金融債権については、未収利息の計上を中止しています。
③ 金融派生商品(デリバティブ)
リスク管理方針
NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結財政状態計算書における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しています。
表示・測定
全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。各デリバティブの流動・非流動の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっています。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本(その他の資本の構成要素)として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しています。
ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しています。
ヘッジの有効性の検証
ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しています。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「金融収益」あるいは「金融費用」に計上しています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の資本の構成要素」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振り替えています。
NTTグループは、円建以外の外貨建借入債務を有しており、これによる為替変動リスクにさらされているため、先物為替予約または通貨スワップ契約を締結することにより、利息及び元本の将来キャッシュ・フローを円建で固定化しております。
また、NTTグループは、変動金利の長期借入債務を有しており、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締結することにより、支払利息の将来キャッシュ・フローを固定化しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは有効であり、有効性が認められない部分やヘッジの有効性の評価を行わなかったものに重要性はありません。
ヘッジ会計の適用されないデリバティブ
NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しています。
金融商品については「注記11.営業債権及びその他の債権」、「注記12.その他の金融資産」、「注記19.短期借入債務及び長期借入債務」、「注記21.営業債務及びその他の債務」、「注記22.その他の金融負債」、「注記31.金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記29.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(5)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記14.有形固定資産(3)減損損失」、「注記15.のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記16.投資不動産(3)公正価値」、「注記31.金融商品(2)金融商品の公正価値」、「注記37.IFRS初度適用(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記」に記載しています。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金
・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物については「注記8.現金及び現金同等物」に記載しています。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しています。
棚卸資産については「注記13.棚卸資産」に記載しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年
電気通信線路設備
ケーブル設備 13～36年
地中設備 50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物 42～56年
機械、工具及び備品 3～26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
有形固定資産については「注記14.有形固定資産」に記載しています。
(9)のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
のれんの減損については「注記3.重要な会計方針 (13)減損」に記載しています。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんについては「注記15.のれん及び無形資産」に記載しています。
(10)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記28.営業費用」に記載しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しています。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減損については「注記3.重要な会計方針 (13)減損」に記載しています。
無形資産については「注記15.のれん及び無形資産」に記載しています。
(11)リース
識別及び分類
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。
認識及び測定
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース負債は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用とリース負債の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しています。
ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(貸手側)
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
リースについては「注記14.有形固定資産 (2)リース資産」及び「注記20.リース」に記載しています。
(12)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
投資不動産については「注記16.投資不動産」に記載しています。
(13)減損
NTTグループは、報告日ごとに、有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんについて減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
① 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。
② のれんの減損
のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
有形固定資産の減損については「注記14.有形固定資産 (3)減損損失」に、のれん及び無形資産の減損については「注記15.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に、投資不動産の減損については「注記16.投資不動産 (2)減損損失」に記載しています。
(14)従業員給付
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度にかかる費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。
従業員給付については「注記23.従業員給付」に記載しています。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識しています。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しています。
② 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額を計上しています。
③ ポイントプログラム引当金
NTTグループは、携帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積っています。
引当金については「注記24.引当金」に記載しています。
(16)収益
IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループはシステムインテグレーションサービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
① 固定音声関連サービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しています。
② 移動音声関連サービス
移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。進呈したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
初期一括収入である新規契約事務手数料収入は、繰延べた上で月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識しています。
③ IP系・パケット通信サービス
移動通信事業セグメントにおいてLTE(Xi)のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービスを、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光(コラボ光※含む)など、長距離・国際通信事業セグメントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
※コラボ光:NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセスサービスなど。
移動通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
地域通信事業セグメント
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より3年間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時または直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しています。
工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。付与したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
④ 通信端末機器販売
移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。
⑤ システムインテグレーションサービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。
⑥ その他のサービス
移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、リース、研究開発等のサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了またはサービスが提供された時点で収益を認識しています。
サービス別収益については「注記27.営業収益 (1)収益の分解」に記載しています。
(17)法人税等
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰延税金
繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
法人税等については「注記18.法人税等」に記載しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
1株当たり利益については「注記30.1株当たり利益」に記載しています。
(19)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
セグメント情報については「注記6.セグメント情報」に記載しています。
(20)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。
売却目的で保有する資産については「注記10.売却目的で保有する資産」に記載しています。
(21)非支配持分に付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
非支配持分に付与されたプット・オプションについては「注記26.資本及びその他の資本項目 (4)非支配持分に付与されたプット・オプション」に記載しています。
(22)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
自己株式については「注記26.資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
