1.3.重要な会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ:
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合など、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5.1.重要な子会社」に記載しています。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート

種類	測定方法	換算レート	例
外貨建貨幣性資産・負債※1	-	期末日の為替レート	営業債権
外貨建非貨幣性資産・負債※2	公正価値	公正価値の測定日における為替レート	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
	取得原価	取引日の為替レート	有形固定資産

※1.貨幣性資産・負債:固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)
※2.非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.4.売却目的で保有する資産」「注記3.5.有形固定資産(3)減損損失」、「注記3.7.のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8.投資不動産(3)公正価値」、「注記4.8.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針
その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。
注記2.1.セグメント情報
注記2.2.営業収益
注記2.4.法人税等
注記2.5.1株当たり利益
注記3.1.企業結合及び非支配持分の取得
注記3.3.棚卸資産
注記3.4.売却目的で保有する資産
注記3.5.有形固定資産
注記3.6.リース
注記3.7.のれん及び無形資産
注記3.8.投資不動産
注記3.11.従業員給付
注記3.12.引当金
注記4.資本及び資金調達
注記4.1.資本
注記4.2.現金及び現金同等物