当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり60円、期末配当金として1株当たり60円を決定しており、年間配当額は1株当たり120円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月11日 取締役会決議	122,225	60
平成29年6月27日 株主総会決議	120,922	60