(3)社会・環境への取り組み
「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進しています。
具体的には、NTTグループにおいて生じうる社会・環境に関する課題に適切に対処することで中長期的な事業リスクの最小化に努めるとともに、事業活動を通じた社会・環境に関する課題の解決に貢献することにより、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。当連結会計年度においては、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」などを踏まえた「NTTグループCSR憲章」を基本方針として、様々な活動に取り組みました。
①サイバーセキュリティへの取り組みの状況
国際的なイベントや政府・企業などに対して多様化・大規模化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化しています。
具体的には、当連結会計年度においては、最先端の研究開発の推進と成果の展開を進めるとともに、業界横断で世界中の技術・政策両面の有識者と連携し、効果的かつ実践的なソリューションを検討するため、IT・通信業界の国際的企業とともに、セキュアなデジタル経済に向けた国際評議会(CSDE:Council to Secure the Digital Economy)の創設に参画しました。また、セキュリティサービスをグローバルで一元的な組織でお客様に提供するために設立したNTTセキュリティ株式会社を通じて、NTTグループの先進的で高度なセキュリティ技術の提供をNTTグループ各社で連携して進めました。さらに、国全体で課題となっている情報セキュリティ技術者の育成について、NTTグループ内における人材育成を引き続き推進しました。
②多様な人材の活躍に向けた取り組みの状況
社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進しています。
具体的には、当連結会計年度においては、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材が活躍できるように取り組み、例えばLGBT等 性的マイノリティに関しては、企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において2年連続で最高レベル『ゴールド』を受賞した当社をはじめとし、NTTグループの合計16社が受賞しました。また、配偶者およびその家族に関わる制度全般について、同性パートナーへの一層の制度拡充に向けた取り組みを推進しました。「働き方改革」については、「NTTグループ働き方改革宣言」を掲げ、ビジネスパートナーとともに業務プロセス全体の改善を図りながら、在宅勤務を含むテレワーク等を活用した柔軟な働き方を進めるとともに、管理者が率先垂範し、積極的な休暇取得につながる休み方改革にも取り組みました。また、企業主導型保育所の開設を進めるなど、全ての社員が働きやすい環境づくりを進めました。
③環境への取り組みの状況
「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆さまと協働した生態系の保全などの取り組みを推進するともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでいます。
具体的には、当連結会計年度においては、「NTTグループ環境宣言」と「環境目標2030」に基づき、ICTサービスや最先端技術の提供などで、社会の環境負荷低減に加え、気候変動への適応、生態系の保全に貢献するための取り組みを推進しました。また、IoT・AI技術を活用し、データセンターにおける空調運転制御の効率化に向けた実証実験を開始するなど、環境負荷の少ないサービスの提供をめざした取り組みなどを推進しました。
上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めています。
具体的には、当連結会計年度においては、九州北部豪雨災害などにおいても、これまでの大規模災害での経験を活かし、迅速かつ効率的な復旧にあたるとともに、避難所への無料Wi-Fiスポットの臨時設置などによる被災者支援を行いました。