有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
〇 人的資本に関する指標及び目標
(注)1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社(今後、海外グループ会社含め拡大予定)です。
2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社(当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※)です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。
3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90%以上を占める重要サプライヤ(約140社)のうち、年間40社程度です。
4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。
(参考)多様性に関するその他の指標及び目標
(注)1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社(当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※)です。
※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。
2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0%、監査役40.0%、執行役員33.3%です。
3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標(2023年度:30%)を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 従業員エンゲージメント率 | 改善(2022年度(57%)比) | 2023年度:54% |
| 女性の新任管理者登用率 | 毎年:30% | 2023年度:27.9% |
| 男性育児休業取得率 | 毎年:100% | 2023年度:128.5% |
| 重要サプライヤとの直接対話率 | 2024年度:- | 2023年度:100% |
| 改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率 | 2024年度:100% | - |
(注)1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社(今後、海外グループ会社含め拡大予定)です。
2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社(当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※)です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。
3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90%以上を占める重要サプライヤ(約140社)のうち、年間40社程度です。
4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。
(参考)多様性に関するその他の指標及び目標
| 指標 | 目標 | 実績 | |
| 女性 | 採用率 | 毎年:30% | 2023年度:33.4% |
| 管理者比率 | 2025年度:15% | 2023年度:11.8% | |
| 役員比率 | 2025年度:25~30% | 2024年6月:23.7% | |
| 外部人材 | 中途採用比率 | 2024年度:- | 2023年度:42.4% |
(注)1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社(当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※)です。
※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。
2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0%、監査役40.0%、執行役員33.3%です。
3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標(2023年度:30%)を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。