有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ(以下「対象者」)の普通株式(当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」)、及びバンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された対象者株式1株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16日
にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、当社の対象者に対する所有持分は66.2%から91.5%
に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第1項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て
(8.5%)を当社に売り渡すことの請求(総額1兆758億円)を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しました。
また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社
の完全子会社となりました。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴い取得した株式は、関係会社株式に計上しています。
資金の確保 当社は、一連の取引に要する資金を確保するために、当社の子会社であるNTTファイナンスより借入を行いました。また、NTTファイナンスは当社に対する貸付資金を確保するために総額2兆1,069億円の社債を発行し、当社は当該社債に対して全額債務保証を行っています。
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ(以下「対象者」)の普通株式(当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」)、及びバンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された対象者株式1株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16日
にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、当社の対象者に対する所有持分は66.2%から91.5%
に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第1項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て
(8.5%)を当社に売り渡すことの請求(総額1兆758億円)を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しました。
また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社
の完全子会社となりました。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴い取得した株式は、関係会社株式に計上しています。
資金の確保 当社は、一連の取引に要する資金を確保するために、当社の子会社であるNTTファイナンスより借入を行いました。また、NTTファイナンスは当社に対する貸付資金を確保するために総額2兆1,069億円の社債を発行し、当社は当該社債に対して全額債務保証を行っています。